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10月11日-04号

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  1. 西原町議会 2018-10-11
    10月11日-04号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年  9月 定例会(第5回)平成30年第5回西原町議会定例会議事日程(第4号) 10月11日(木) 午前10時 開議日程 番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇一般質問  5人    宮里洋史    大城誠一    仲松 勤    上里善清    大城純孝平成30年第5回西原町議会定例会会議録招集年月日平成30年9月28日(金) =14日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 10月11日 午前10時00分 散会 10月11日 午後5時09分議長  大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番崎原盛秀6番伊集 悟7番屋比久 満8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘  欠席議員        会議録署名議員2番真栄城 哲3番伊計裕子職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長教育総務課長新垣和則総務課長選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳こども課長花城清紀福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋政産業観光課長農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼 会計管理者與那嶺 武文化課長新城 武教育総務課主幹飯島正仁生涯学習課長呉屋寛文 ○議長(大城好弘)  これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大城好弘)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、2番真栄城 哲議員及び3番伊計裕子議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(大城好弘)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次発言を許します。 14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  皆さん、おはようございます。2期目の選挙を終えて、町民の思いに応えるべく、この議会の場でしっかりと私と私を支持してくれた皆様、そしてまた一緒に暮らす町民の皆様の町政がより発展できるように尽力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 早速ではありますが、一般質問に入っていきます。項目1、交通について。小那覇交差点を県道から海へ向かう道を国道へ右折する際、青矢印がなく、危険に感じることがあります。当時の信号機設置の調査と現在の道路交通状況はどうか。今後信号機を変える可能性について伺います。 項目2、公共施設の活用について。現在、公共施設を民間が管理、活用することが主流となってきております。公共施設の活用の中で企業広告としてネーミングライツは県内でも多く見られるようになりました。西原町においても募集してはどうか。町民体育館や陸上競技場等で可能であると思うが、見解を伺います。 項目3、夏休みについてです。夏休みに学校プール開放等を行っていたと記憶しているが、現在の状況を伺います。 項目4、行財政改革についてです。厳しい財政状況について、平成31年度の予算編成状況を伺います。乖離額についても伺います。 項目5、町興しについてです。(1)町議選挙では町民から「西原をもっと盛り上げてほしい。行事が少ない」との声が多数ございました。やはり祭りは毎年開催し、地域の子供からお年寄りまで企業と連携をとりながら、各種団体の祭典としても行うべきだと考えます。財政難という話ではなく、寄附金の範囲内や町民を巻き込んで手づくりで行うこともできると思いますが、町長の見解を伺います。(2)ふるさと納税について。総務省の方針では3割以内となっています。西原町の返戻率はどうか。また商品ラインナップはどこが担っているのか、どういった商品は提示できないのかを伺います。再質問については、一般質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  総務部長。
    ◎総務部長(與那嶺剛)  おはようございます。私のほうからは大項目1、交通についてお答えいたします。 当該交差点の県道38号線側からの右折矢印信号機設置についての要請を平成23年12月に行っております。当時の浦添警察署の話では、右折矢印を加えることによって、国道側における青信号の点灯時間が減少することになり、国道側での交通渋滞を招くことが予想されるので、右折矢印信号機の設置は厳しいということでありました。再度、2年、3年ほど前に浦添警察署と協議をしましたが、先ほどの理由で右折信号機の設置は厳しいということで見解を受けております。 続きまして、項目2の公共施設の活用についてですが、公共施設の活用、ネーミングライツについてお答えいたします。逼迫する財政の中で、自治体の新たな収入を生み出す方策としてネーミングライツは確かに有効だと考えております。多様化する最近の動向から見て、発想次第でいろいろな事象に導入が可能かもしれませんので、調査を進めていきたいと考えております。 続きまして、項目4の町の行財政改革についてお答えいたします。平成31年度の予算編成については、これまでの概算要求方式を変更して、新たな予算編成方式で臨んでおります。9月に先行事業の各課要求作業を終えたところであります。今後は本会議終了後、すぐ第一次予算査定を開始する予定となっておりますが、前年度同様、大変厳しい査定となることは必至だと考えております。 次に現在の乖離額ですが、ことしの6月に実施しました町実行計画ヒアリング後の集計結果でお示しいたしますと、約6億1,200万円の収支不足となっております。 続きまして、項目5の(1)本町の祭りは町民が主体的に参加し、他市町村には類を見ないほど濃密かつ多彩なプログラムを要しているのが特徴でございます。昭和57年の第4回西原まつり以降は財政的な見直しで隔年ごとに開催する方針となっておりますが、これまで隔年実施による弊害はないと考えております。また毎年開催となると役場職員の負担が大きく、現実的には厳しいと考えております。議員の御提案の町民による手づくりという形式は理想の形であります。6月に行われました「平和の約束」や「平和コンサート」はそれこそ手づくりですばらしいものでございましたが、西原まつりという規模に至った場合、本当に役場主体から離れて実施できるのかどうか、その機運を感じるまでに現在至っていないものと考えております。 同じく項目5の(2)ふるさと納税についてお答えいたします。本町では平成30年6月に県内外のふるさと納税を行う方の目に触れる機会をふやし、クレジット決済で利便性の向上が期待できるふるさと納税サイトの導入を行っております。また返戻率につきましても、ふるさと納税サイトの運用開始にあわせ、これまで1割から総務省の示している範囲内で3割へと引き上げを行っております。次に商品のラインナップの担い手についてですが、西原町商工会と魅力的な返礼品等の提供のための提案、調整及び調達等を委託契約しており、随時更新中となっております。なお、提示できない商品につきましては、総務省通知を踏まえ、町独自の選定基準を設けておりますので、その中では金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、必要以上に価格が高価なもの、高額なものは対象外としております。以上です。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  おはようございます。それでは質問項目3の学校プール開放についてお答えいたします。 本町では水泳普及のために、昭和58年度から学校体育施設開放事業の一環として、水泳プールを開放しておりましたが、利用者の減少、監視員配置の予算の捻出が厳しい状況にあり、行財政改革に伴う事務事業の見直しで、平成21年度からプール開放事業を中止しております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  それでは再質問に移らせていただきます。 まず質問項目1の交通についてなんですけれども、平成23年と今から3年前にも行っているが、国道の渋滞を考えると厳しいという部分があります。その県道の先のほうの部分の話を聞きたいんですけれども、小那覇の国道から県道38号線をそのまま海向けに行きますと小那覇の信号機が設置されたと思います。当時あそこでは信号機が設置される前に事故もあったかと思いますけれども、あちらのほうの信号機が設置された経緯はお聞きできますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 あの地域の信号機につきましては、地元の自治会や学校関係者のほうから、通学路でもありますし、交通が危険な箇所であるということで、何箇所か要望がありました。その中で優先順位の高い1カ所に設置していただいております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  確認であります。これはもともと要請があって、事故があったからすぐついたというわけではないということですか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  私の記憶では前に資料を見たときに、何回か要請を行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  私もこの順序ははっきりとはわかりませんが、町民の認識の部分ですね、そういう事故や、ヒヤリ・ハットという交通状況の中で、そういったことが起こらないと警察は動いてくれないという声がよくあると思うんです。今回、私がお話している国道については、町としてもしっかり再三要請しているし、私たち議会としても、議会というか、私議員としてもいろいろ調査していきたいと思いますが、ただ今回町議選挙もあり、そして知事選挙もあり、さまざまな選挙の中で街頭に立たれる政治家や応援団体の方が多数いたと思います。その方々が目にすれば、あちらの危険性は一目瞭然だと思います。要するに何かというと、県道側から、海側からでも、サンエー西原シティ側からでも国道に入るときに、直進が多いものですから右折するときに赤になって4台ぐらい右折するというのが確認できていると思います。これは町としても、もしくは担当でもいいですけれども、そのような状況の認識はあるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは私のほうでお答えをさせていただきたいと思うんですが、当該交差点というのは、おっしゃるとおり、西原中学校前から国道329号の与那原町向けの右折の交通渋滞の状況なんですが、これは前からかなり課題になっております。極めて危険な状況にあると。多くても三、四台ぐらいしか右折ができない。そのためにサンエー西原シティ前の利用者の車両等も合わせて、交通渋滞が生じているという指摘をいただいているところであります。これは先ほどの答弁にもありまして、二、三年前もそうですけれども、それ以前にもこの問題がありまして、私も直接浦添警察署のほうに行きまして、要望を申し上げました。浦添警察署としては、矢印信号機をつけてもよろしいですと。ただし、国道329号の交通渋滞、これは火を見るより明らか。むしろこの交通渋滞によって、無理な交差点の通過がかえって大きな事故を起こす危険性が高いということを申し上げておりました。実は同じように似たのが浦添市にもありまして、浦添市の国道58号線の牧港中央病院の近くです。これは国道58号線と沖縄電力向けの交差点なんですが、ここの牧港の沖縄電力から那覇向けの右折する、ここのほうにぜひ矢印信号機をつけてほしいという地域住民から度重なる要請を受けてきたらしいんですが、そのとき浦添署はこれをつけてもいいですと。ただし、国道58号線の交通渋滞がこれで大変なことになりますよ、それでもいいですかと。取りつけをしてから、後で、いやそうではなかったということで、これは変更は一切認めませんということで、矢印信号機をつけた経緯があるようです。そうしたらやはり浦添署の懸念したとおり、国道58号線が相当交通渋滞を来したと。そういうことがありまして、これが後戻りができないという状況がありました。そういうことを承知の上で、皆さん取りつけするということであれば、それぐらいの覚悟を持って取りつけしないといけないですよ。どちらが比較考量をして、交通渋滞の要因、あるいは交通事故の要因が高まるのか、総合的な判断のもとに、検討をむしろ皆さんのほうでやっていただく。このことが大事ですという指導をいただきました。そういうこともありまして、当面、今の状況だとやむを得ないのかと。そこでやはり右折する場合の車、一定程度、車は中に入っていって、一旦入れば、入った車は先に通過させて、国道側の車両が動くという状況もあるので、その辺は交通の状況にあわせた信号機の活用のほうをやってみたらどうだろうというアドバイスもいただいたところであります。いずれにしても現状としては、矢印信号機をつけるのは得策ではないということで、今日に至っている次第であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  確認であります。そうであれば現状、ボールはこちらに投げ返ってきていると判断してもよろしいですか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  結局はそれ以上、積極的に我々のほうで矢印信号機をつけるという結論に至らなかったと。現状の推移を比較考量すれば、現状やむを得ないと至ったということからすると、我々の判断ということもあろうかと思います。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  この部分に関して、もしそうであれば地域住民にアンケートをとっていただけたりとか可能なのか、そこら辺もお聞きしたいんです。要するに初めの答弁では、平成23年に行って、平成27年にも行ったけれども、渋滞を鑑みると警察としては厳しいという回答を得た。ただ、浦添市の牧港の事例もあれば、矢印信号機をつけて困ることもありますと。それでも覚悟があるんだったらつけますという警察からの話があったという認識ですよね、今の答弁だと。そうであれば、私たちは町民の方にいろいろ言われるわけですから、そのほうがいいのではないか、自分でもそう思うところがございますので、できれば近隣住民であったり、サンエー西原シティを利用している人だったり、そういった人たちに聞いてみたり、アンケートをとったりとかも可能ですか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  この問題については、最終的には我々としては無理強いをして現状を変更させるということは得策ではないだろうという結論に至っているわけですが、これはしかし浦添警察署としては基本的な考え方としては、過去の実例からしても矢印信号機は国道329号の交差点への設置は好ましくないという考え方は一貫して持っているようであります。そこで交通のタクシー業界でありますが、いろんな車をよく利用されている人たちにも私はよく申し上げているんですが、かかるような事情、浦添警察署とのやりとりを説明しますと、大方は大体理解をすると。やむを得ないという状況に至っておりますので、今、宮里議員がおっしゃるように、個別でいろんな形で交差点改良の要望等があるとすれば、それを踏まえて、我々は地域住民にまた機会があれば説明をして、理解してもらえるように取り組みをさせていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  それでは最後に2つ確認させてください。今回の私が質問している件、町として結論に至っているのか、再度確認します。あともう1点が、これは浦添警察署、また公安に行けば道路状況のデータを含めて、そちらのほうに行けば私たちも理解できるような説明を受けられるのかどうか、この2点確認したいと思います。要するに結論に至った中身、町が納得でき得る説明を向こうから受けられるのかどうか、この2点を確認したいと思います。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  こういう交通状況はあれから七、八年ぐらい要望して時間が経過しておりますが、その中でとにかく今の交差点の状況、交通状況というのは何らかの形で解消できるような見通しがあるのかどうか。それからもう一つは、国道にまたもう1本走る浦添西原線、サンエー西原シティの西側ですか、南側になるんですか、そこのほうに浦添西原線が走る、そういう状況が出てくると、今の交通渋滞がどういうふうに変化していくのか、この辺も見通しておかなければならないだろうと思いますので、私ももう一度浦添署に直接赴きまして、この辺の問題点を再度要望、協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午前10時24分 △再開 午前10時24分 ○議長(大城好弘)  再開します。 副町長。 ◎副町長(小橋川明)  町長が今、答えたとおり、警察のほうは今の状況からすると厳しいという考え方に立っています。ですので我々として、それを改めて一応確認を、それ以外の状況の中でどうかという再確認はやるということではありますけれども、必ずしもこれを要請という形は今のところ厳しいだろうと。そういう意味で、結論的には今の状態をやむを得ないという考え方に立っています。それからもちろん私も当時、浦添市牧港のほうを見にいったんですけれども、あの状況からすると、一旦取りつけて、また外すという状況を、警察としてはこういう事例をつくりたくない。そういうことの思いもありまして、それからそこの状況については、公安に説明を聞きに行けば、当然丁寧にお答えするだろうと考えております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  かしこまりました。済みません、確認したのは町として結論に至っているという部分があれば、もしかしたらまた要請すれば、こういうことが可能なのかという部分と、でもそれだから要請してというわけではなくて、私のほうでもしっかり公安に行って、また浦添西原線、町長が動いてくれるという答弁もありましたから、しっかり再度調べて、また提案していきたいと思っております。 では次の質問に行きます。ネーミングライツについてなんですけれども、これは答弁では調査を進めるということがございました。それに当たって、やはり担当課、もしくは担当係等で調査を進めるのであれば、当てはまっていくと思いますけれども、そこまで人事というか、指示を行っているのかどうか、確認したいと思います。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  少し認識の違いがあるかもしれません。調査を進める専属の職員を配置というところまでイメージとしては持っていませんが、どこで所管するかというのは原則的にはそれぞれの所管する部署で一定程度、類似施設の調査を進めて、その中で本町の施設がそこにもっていけるのかどうかも含めて、ある程度情報収集はしていきたいという考え方でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  議会の答弁の中では検討するとかあると思います。でも今回調査を進めるという部分で、それ以上に前向きなのかと私は捉えたものですから。例えばこの調査を進めるとあったときに、新聞で読んで事例があるのが調査ではないと私は思うので、現実的に今、少し動いて聞き取り調査、あるいは各市町村の聞き取り調査であったりとか、公募の要項であったり、そういったものを確認していたりもするのか、聞きたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 一応調査は私のほうで浦添市が先行してやっておりましたので、そういった要項等は入手して、読み込んでまた担当のほうにも御連絡を差し上げて状況などを聞いたりはしております。その中でこれが町にとって有効なのかどうかというのは吟味した上で、またどの担当が望ましいとか、それは個別の、先ほど総務部長が答弁しました所管課がいいのか、それとも取りまとめがいいのかというのを吟味してやっていきたいと思います。ただ、やはり歳入にかかわる提案でございますので、これは前向きにというふうに考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  よろしくお願いします。ネーミングライツについて私も一長一短あると思うので、いろいろさまざま調べたことがあります。沖縄県でもネーミングライツは多分10は超えるほどされていると思います。その中で今、豊見城市では500万円以上という形で公募をしている事例もあります。結構な金額だと思っております。先ほど答弁でもありましたように、歳入をふやす動きがまず基本的なネーミングライツという部分もございますので、歳入をふやす動きはぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思うところと、これは企業のメリットにもなるような動き方をしないといけないという部分もございます。企業のメリットプラス、やはり町民の施設でありますから、町民のマイナスにならないようにしないといけない部分があります。もちろん企業が看板の取りつけから、年間の広告料という形で払っていただけるのはすごいありがたい。今回はプラスの部分はわかりやすいんです。マイナスの部分の話を少ししたいと思います。やはり今、西原町は例えば中央公民館であったり、町民陸上競技場であったり、やはり愛着があって、築年数も長いですから、皆さん利用されていると思います。ネーミングライツの中で、気になるのは、やはりどの企業が入るのかという部分だと思います。私は本当に地域に根差した企業が入っていただければいいと思いますし、お付き合いは長いほうがいいと思います。例えば3年、5年、10年とかいろいろ契約の形があると思いますけれども、5年以上、5年からぐらいでやっていただきたいという思いがあります。その理由は、県外の事例ではありますが、初めこの企業にお願いしたんだけれども、3年で変わって、また名前が変わった、3年でまた名前が変わった。結局みんなが覚えているのは市民体育館というだけ。これではやはり意味がないのかと思いますし、また入る企業が例えば不祥事を起こしてしまって、イメージダウンにつながるという例もございました。悪いことばかりではありませんが、しっかりと町民の施設を利用する中で、愛称とか、ようは呼び名ですね、あまり企業が変わっても住民の認識がずれないように、例えば町民体育館とかでやるのであれば、何々会社町民体育館とか、わかりませんが、こういうみんなが略称で呼べるぐらいの部分は残したほうがいいのかという意識があります。また私のほうで具体的に提案させていただけるのであれば、2カ所というか、2種類、町でネーミングライツをやってほしいというところがあります。まずは先ほど来話している町民体育館を含む、こちらは都市公園と呼ばれているんです。体育館、陸上競技場、パークゴルフ場テニスコートの一体としての提案のネーミングライツと、また町道も、道路もネーミングライツが可能ということも県外の事例で確認しておりますので、そういった部分も検討していただきたいと思います。あまり金額にこだわらず、プラスはプラスの金額でやってもらえるのであれば、先ほど豊見城市の事例で話したような500万円以上から公募という大風呂敷を広げるのではなく、西原町に即して、そして企業もしっかりとこの場所でずっと看板を上げておきたいと、いい場所だと思えるような、それで町民が長い間いてくれれば、より愛着も湧くわけですから、そういったネーミングライツの提案していただきたいと思います。これらをぜひとも踏まえていただきたいと思いますが、ネーミングライツについて今、調べている段階で、ほかに何か危惧するというか、そういった部分があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 危惧する部分、今、宮里議員がおっしゃっていたような企業のイメージがもし落ちた場合とか、名前がころころ変わるというのは、私たちも、私たちもというか、調べている中ではそういったものがデメリットとしてあるのではないかと。大体同じ認識ではないかと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  承知しました。歳入を上げる動きをぜひともよろしくお願いします。 次に進みます。学校のプール開放について、済みません、ちょっと再確認なんですが、先ほど聞き漏らしてしまって、これをやめたのは平成21年という答弁でしたか、確認します。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  そのとおり平成21年度からプール開放事業を中止しております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  これは町内全ての小中学校ということですか。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  はいそうです。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  学校プールの活用についてなんですけれども、もちろん今、話したように利用者の減少であったりとか、監視員の配置、特に監視員もあるのかと思うんですけれども、実は要請が、要請というか、町民の話の中で団体として使いたいところが結構あるのではないかということを思いまして、例えば部活動であったり、学童であったり、その他子供たちがいる団体がせっかく夏休み、私の時代はプール開放をしていたので、プールを使っていたので、登録なく子供たちが行けば、そのまま入れるという自由なフリースペースみたいな形だったんですけれども、今は利用者が減っているという話もありましたので、ただ団体として、海には行けないけれども、校区内の学校のプールだったら行けるし、子供たちが水遊びもできるという話はよく聞きましたので、その部分でもし利用可能であれば、監視員がいたとして、この時期とか、どういった状況であれば利用可能なのかと思うんですが、質問したいと思います。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  お答えいたします。 まず学校プールは子供たちの授業のために使うプール、これは大事、一義的な目的で設置されたプールでございます。ですので、利用する時期としましては夏休みとか、そういった授業のない、長期休暇の時期が適当ではないかと考えられますが、ひとつ懸念されることは、やはり先ほど議員がおっしゃった費用の面で監視員の配置、それから薬品、電気、水道料等の需用費、それからプールの監視員とは別に機械を看視する、今はシルバー人材センターのほうにお願いしていますが、そういった費用がかかるということが大きな課題になると考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  この監視員なんですけれども、ちょっと確認しますが、県外の事例では、スポーツ少年団に全部委託しているというところもあって、また別ではPTAが見れば人件費が出ないということもあったのかと思いますが、そこら辺を確認したいと思います。例えばPTAが管理するにしても監視員をつけないといけないのかどうかという部分。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  これはプールという場所ですので、非常にシビアに考えないといけないと思います。即、命にかかわるということも考えあわせて、ましてや教育委員会が実施するとなるとボランティアではなくて、しっかり監視員を立てる必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。これは過去にプールの事故があったと思います。沖縄県ではないと思いますけれども、過去に事故があった後からですか、何かもともとずっと西原町は監視員、設備の予算ではなくて、監視員という形で人を一人は賃金を払って置いて、この事業をされていたんですか。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  監視員を配置して、その事業を展開しておりました。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。この事業をもし行う場合は、もちろん監視員と予算が必要ということの認識で、次の質問に行きたいと思います。よろしくお願いします。 それでは質問項目4の行財政改革についてであります。概算要求方式から新しくしていると答弁がありましたが、どのように新しくしているのか、聞きたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 これまでは概算要求といって全て大まかな見積もりのほうで全部の事業を要求して、それは早目にですけれども、これまでの期間よりも早めてそれをやって、査定を早くしてということではあったんですけれども、今回またそれを改めまして、各事業を6分類しました。義務的事業ということと、あと準義務的事業、行政内部経費、次は4段階目には行政サービス系、そして政策点検費の補助、政策点検費の単独事業ということで6分類をしまして、これも一種の事業仕分けに近いと思うんですけれども、これをやりまして、まず義務的経費、準義務的経費、行政サービス経費の3つの優先度が高いものをまず第一次の要求として、要求を認めるということです。それをやって、その中で査定して、浮いた分を各部に配分しまして、その中で残りのほかの優先度のものをこの中で収まるような形で優先順位をつけられないかということを、初めてなんですけれども、それを取り組んでいくというところです。どうにかそれでうまく予算編成ができないかと考えているところです。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  とてもわかりやすくなっているのかと思います。ただ、この場合だと予算の総枠を多分投げる側が把握しないといけないという部分があって、すごい大変な作業だと思うんですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それではまた行財政改革について確認したいのが、各種事業があると思います。特に西原町の中で税収を上げる事業は西地区だと私は思っております。西地区が昨年は県の補助金が減ったのでという話があって、なかなか事業を補助金分しか予算は組めないですからあれですけれども、例えばハード事業に関して、済みません、私も勉強不足でなかなかわからないんですが、ハード事業に関して西地区を手厚くして、例えばほかのインフラを少し待ってもらう。そういった判断、それがもしくは今できているのかどうなのか、そこをお聞きしたい。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 確定ではないんですけれども、西地区のほうが進捗が進みますと保留地が出てきて、処分が、処分金が出ますので、またそれを事業費にかえて進捗するといったことができたり、また住宅が建ってくれば固定資産税も見えてきますので、やはりそこはハード事業の中でも優先的ではないかと考えております。そういう理解でいいと思うんですけれども、やはりほかの事業もどれだけ圧縮できるかというのは、なかなか県との要望額の調整がすごく難しいということが原課から聞こえてきておりまして、この辺はすごく悩みの深いところなんですけれども、ただ思いとしては、西地区は優先ではないかと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  今、答弁があった保留地なんですけれども、保留地の売却まで最短で今、考えられる範囲、最短でどれぐらいで可能か、最短というか、最長でもいいです。最短、最長で両方をお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  今の質問にお答えします。 最短で今の計画では平成35年度から保留地処分を開始と予定しております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。最短で平成35年、今は平成30年で、すぐ平成31年ですから、あと四、五年ということです。あと四、五年は国保の赤字の繰り入れの目標の年数でもあります。しっかり財政を立て直して、平成35年に新たな財源ができるようにしっかりと予算配分の中でも優先度、もちろん義務的事業が最優先です。この需用費も最優先です、民生費も含めて最優先です。ただ歳入にこだわっていきたいという思いがありますので、ぜひともお願いします。 次に行きます。項目5の町興しの(1)です。職員負担、2年に一度で弊害がない。この弊害はないという答弁なんですけれども、これはどういった理由で弊害はないという答弁になったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  2年に1回になって、数回それは繰り返されてきて、もう町民に根づいているという形で、2年に1回は西原まつりはあるんだという町民の中での認識があるのではないかという思いで、そうお答えしております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。根づいているではいいんですけれども、弊害はないというのは、やはり皆さん捉え方によって人は違うのかと思います。企業については、毎年寄附をしたいという思いがある。要するに毎年開催されると、毎年名前が生まれて、ルーティンで要するに企業の名前が出せるから、逆に2年に1回のほうがもちろん台風で流れることもありますから、ちょっと出しづらいという話はよく聞きます。やはり常に継続して、もちろん西原まつりも継続しているんですけれども、町民の認識として、久しぶりという感じであると、できれば毎年がいいという話も聞いたことがあるので、そういう部分で質問したわけであります。この中で2点、また厳しいという話の中で、役場主体でなくてできるのかどうか、職員の負担があるという部分であります。この部分、西原町は各種団体があって、すばらしいまつりになっていますし、まつりをしたい思いは町民は高いと思うんです。各種団体に西原まつりをもっと運営も含めて一緒にやってくれませんか、できますかと振ったことはありますか。 ○議長(大城好弘)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  特に西原まつりについては、隔年1回ということでやっているわけですけれども、このまつりについては実行委員会形式でやっています。町長が実行委員長ではありますけれども、これは文化協会だとか、いろんな自治会の皆さんを含めて、議会も含めて、実行委員会の中で取り込んで、全体のまつりとして、企画立案から全て財政の問題も含めて取り組んでいる。そういう意味では、町の全体でやられている事業だと捉えております。実はこれは古くて新しい課題で、町が主体になっている状況にあるわけです、それでも。実行委員会の中で議論はするけれども、実際の運営等については、ほとんど町のほうで担っている状況にあります。これは以前から話があって、例えば商工会の皆さんにこれをやってもらう。我々は側面から補助金等で支援していく。そういう議論はこれまでも多々ございました。ただ、それが実現は非常に厳しいということで、結果として、現在でも町が担っているという状況にあるんです。ですからそれを例えば自治会、どういう組織になるかわかりませんけれども、町民のそういう民主団体なりが本当にやれるかどうかというのは、非常に厳しいのではないかという気がします。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  団体には厳しいという話がありましたけれども、もう少しいろんな事業、人を集めてみんなで楽しもうという事業の中では、別に町が支え、サポートだけでもいろいろできている事業もたくさんあると思います。これはもちろん西原まつりで、町が全くやらないというわけにはいかないと思うんですけれども、ある程度、職員の負担も減らしてやれる方向も私は必要だと思います。まつりを見れば、かかわっている人たちには弁当を出すと思います。すごい長い時間の拘束時間があると思います。しかしながら、職員も含めて、まつりを楽しみたい人はいっぱいいると思うんです。全部が全部、全員を動員しないと、このまつりが運営できないかと言われたら私は違うと思います。全部が全部動員しなくてもできるようなまつりにすべきだと思います。過去の話を聞きたいと思いますけれども、過去の寄附金額と場所をお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 過去の寄附金額は、平成15年までしか資料がありませんでした。平成15年度は134万円、平成17年度が327万円ぐらいです。そこまでは運動公園の時代です。東崎公園に移って平成19年度からは319万円、平成21年度が378万円ぐらいです。平成23年度が439万円、平成25年度が340万円、平成27年度が390万円、平成29年度365万円、今これが記録にある部分です。かつては場所は昭和53年に西原中学校でされておりまして、平成元年に西原東小学校、平成3年に西原東中学校ということになっております。平成7年から運動公園、先ほど御紹介しました平成19年から東崎公園ということで場所が変わっていっております。規模も拡大しているという状況でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  ありがとうございます。私はずっと改選前の議会の一般質問でも寄附の範囲内でという言葉を使っているかと思います。この金額で実際まつりはできます。何千人規模のまつりもできます。あとは場所と運営主体だと思います。できるというのはどういう意味かというと、この金額の範囲内でやれるようなやり方ができるということでございます。舞台も金額を考えてやれますし、テントだって、西原まつりは出店業者が集まりますから出店業者にテント代も払ってもらっています、現在も。場所も今の場所でも可能だと思います。ただ前回の答弁で私がすごく気になったのは、町長から西原まつりはここまで大きくなってきたと、琉球絵巻もやるようになって。これで納得しない人がいるということを言っていたんです。これは本当の西原まつりなのかということを言われる方もいるので、これは調整するのが難しいというお話をしていました、この実行委員会の中で。ただ過去を振り返れば、西原東中学校、運動公園の時代に私は行っていますから、あるんですけれども、今ほど大規模でなくてもやはり愛着のあるまつりですし、町民主体のまつりです。西原まつりはずっとそれをうたっています。町民主体のまつりが台風で予備日もなく流れて、そして2年に1回でという現状をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。要するにできるできない、できるようにやるという選択も私はあると思うんですが、いかがですか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それではお答えします。 西原まつりにつきましては、先ほど担当からもお話がありますように、各市町村の中で執り行われているそれぞれの地域のまつりと比較して、かなり規模、そして内容等で町内外から高く評価をいただいているということは、確かだろうと思います。そうしたこともありまして、これまでの2年開催、隔年開催を毎年開催してほしいという要望は、町内のみならず、町外からも結構寄せられております。私のほうにもやはり町外から「西原まつりは最高にいいから毎年毎年やってほしい」という要望をいつもいただいているところであります。そういう面で非常に好評ではあるわけですが、ただ、そのまつり開催に向けた運営、事前の取り組み、当日の実施、事後の処理等、こういったものを考えますと、やはり多大な予算と労力がどうしても必要。現在実行委員会形式でやってはいるものの、実態としてはほとんど町のほうがそれを担うという状況であります。それはやはり各種団体のほうが共催して実行委員会をつくっているんですが、それぞれの団体もそれぞれの演目ということで、小さい子供たちから高齢者、老人まで総参加のまつりになっていますので、やはり出演団体として、なかなか多忙を極める。そういうような非常に物理的にも時間的にも制約される中でのまつりですから、おのずとそこには西原町が中心となってやらざるを得ないという状況があります。この件につきましても実行委員会の中で、今ありました要望について少し意見交換をさせて、検討させていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  厳しい言葉を言わせてください。もちろんここまで伸びてきて、町外からの評価を得て、もちろん各種団体も本当に幅広い人たちに出てもらいたい。いろんな思いがあるんですけれども、開催できなければ本末転倒だと思うんです。なので今、本当に財政的にも厳しい中で、もちろんこの規模を私は維持すべきではないと思います。本当に。ただ、この規模が西原まつりだからといって、これに縛られるとずっとできなくなります。その危機感があるんです。だからどこかのタイミングでは昔のように戻すか、範囲内でやるか、もしくは出演団体も減らすか、もしくは1日開催にするのかとか、そういった検討は入らないといけない。以前の答弁でも「実行委員会にお話をして」とあるんですけれども……、あれから実行委員会に話をしたことは、西原まつりがことしはないわけですから、多分ないと思うんですけれども、話す機会は次はいつあるんですか。 ○議長(大城好弘)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  2年に1回ということで、時期については平成31年度開催ということで、その開催についてはおおよそ10月の第4土日ということで、既に決まっていまして、その準備で大体5月あたりから実行委員会を立ち上げていくという状況にあります。今、規模の問題、これは財政等も絡むことだと思うんですけれども、これは現に縮小していく方向で実行委員会の中でしっかり議論できるのかどうなのか。ただ先ほど町長からもありましたけれども、今のまつりに対する期待というか、それは非常に大きいものがあります。例えば特に一番大きなクライマックスになるのは花火です。この花火についてもこれを縮小してがっかりするとか、この期待感がかなり大きい。これが毎年大きくなっていく。この状況が見えてくるんです。そういう中で縮小という形で話がしっかり実行委員会の中でできるのかどうなのか、これはもう話し合ってみる以外にはないだろうと思います。その中で組織体制のあり方、これも改めて議論ができるのかどうなのか、これは実行委員会を立ち上げてみて、その中で議論する以外はないだろうと考えています。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。実行委員会の中でもぜひともお話をしていただきたいと思います。町民が主体のまつりづくりの中で、過去を見れば、台風は天災だからという話ではありますけれども、6年に1度しかできておりません。この間に卒業する小学生たちもいるわけです。このまつりの舞台に立つことが思い出になったり、組踊りや、獅子舞や、エイサーや、各種伝統芸能の祭典としても私は西原まつりをしっかりやっていただきたい。毎年やれば、それだけチャンスがあるし、毎年やるからことしはもうここだけの団体しか出られないよぐらいの話もしていただきたい。職員にもぜひ、負担はもちろんあります。だけど答弁でも職員負担が出るのは、町民からしたら、役場のことしか見てないのかというふうにも既に言われています。答弁で職員負担があるから。もちろん大変です。だけど全職員を動員するような動員計画ではなくて、その部分も実行委員会でしっかり振ってもらいたいんです。そうしたら企業、団体も建設協力会もあるわけですから、この駐車場の係は誰々が見てねと言っていると思いますけれども、もっとできると思います。そういったものをしっかり詰めていただきたい。今2年に1回ではやはり担当職員もかわるし、その中で台風で流れてしまえば、過去の実績を引っ張って、過去のことをやる以外にやれないと思うんです、担当職員は。ですからしっかりとまた一から議論をして、いろいろ大変だとは思います。実行委員会の中でいろいろ意見の違いも出てくると思います。でもそれを乗り越えて、町民がしっかり参加できる、毎年あってうれしいな、毎年ではなくてもしっかり開催されてうれしいな。予備日もあるなというまつりにしていただきたいというのが私の思いでありますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。ふるさと納税についてなんですけれども、サイトを初めて、返戻率を1割から3割に引き上げたということで、ラインナップは商工会ということで答弁をいただいているんですけれども、これを決めるのは、最終的に決定するのはどちらですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  商工会から提案いただいたのは、町のほうで決定しております。以上です。
    ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  私のほうでもことしの4月に出た総務省の総務大臣からの通達を読んでいます。「地方団体の区域内で生産されたものや、提供されるサービス」、私が気になっているのは、各種提案があると思います。この通達を見ると、町内でつくられているものに限るとは書いていないと思うんです。町内で提供されるサービスもふるさと納税の返戻品として可能ですと書いていると思うんですけれども、西原町は町内業者が販売している商品のふるさと納税をまだ商品ラインナップに挙げていない例はございますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  総務省の通知は理解しております。厳密に理解すると町で生産されたものということになっていますけれども、もうちょっと私たちは緩く考えていまして、町の事業者が販売されているもの。別でつくられたかもしれませんが、町で販売している。例を挙げますと、石垣の塩でつくられたコスメ用品ですか、そういったものも販売している業者がありましたので、それはラインナップに加えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  そうであれば、ほかの自治体の冠がついていても西原町の業者が販売しているものに関しては、商品ラインナップに載せても何ら問題はないという認識で捉えても大丈夫ですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  今の御質問で、ほかの自治体の冠がついているという場合、あまりにもそこの地域性がすごく出ていた場合はちょっと議論の余地があるのではないかと思いますけれども、今回の石垣の塩なんとかという感じのものでしたら、原材料がそれなんだろうという程度で理解できますので、そういったものはオーケーしているという状況です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  ここがすごい難しい、微妙だと思いますけれども、石垣の塩のコスメの場合だったら、完全に石垣ではないですか、石垣は有名です、皆さん石垣と思うんですけれども、例えばそこなんです。西原町で提供されているサービス、西原町の業者が販売しているものであれば、このほかの冠、例えば豊見城市なのか、那覇市なのかわからないんですけれども、ほかの冠がついていてもこっちで販売しているから、これは普通に載せてもいいのではないかと思うんです。そこは検討が必要というのは、なぜそうなのか、もう一度お聞きします。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 それは原材料で使っていて、メーンはコスメですから、そういったもので売っているということで問題ないと思いますけれども、私のとり方にちょっと認識のずれがあるのかもしれませんけれども、本当にその地域を代表しているようなものがあればという仮定です。これを西原町で出すというのは厳しいのではないかという極端な事例があれば、それは検討しないといけないという意味です。たとえ西原町の業者さんが売っていてもすごくこれが何々町の何々市の代表しているものだみたいな感じのものになってくると、それはちょっと違うかなと。そんなに私たちも総務省の事例をがちがちに運用しているということではないということは、御認識いただきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  だからちょっと答弁で気になったのは、あまりがちがちにやってもらいたくないという質問なんです。私もまだ事例が見えてこないのがあれなんですけれども、通達では区域内で生産されたものに関してはもれなく返戻品にあげていい。区域内で販売されているものに関してもいいという読み解き方ももちろんできますし、ほかのほとんどの自治体がふるさと納税サイトで、ほかの自治体が生産しているけれども、自分たちの自治体で販売しているから、ふるさと納税サイトに載せているという事例は無数にもちろんあるわけではないですか。要するにこれも歳入の部分でもあります。総務省が言っている通達の中で、ほかの自治体もこのようにやっている。さらに、もし次年度しばりが厳しくなればそのとおりやってもらってもいいんですけれども、今できることはもれなく頑張ってほしいし、かといって他市町村のものを商品をとってこようではないです。ただ商工会も含めて、提案があるものに関して、町外の業者が販売しているものに関しては幅広く入れてほしいという思いであります。その幅広く受け取れていないという認識があるわけではないんですけれども、そこをちょっと危惧したものですから、そういったことはないということで認識してもよろしいですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 今、具体例を思いついたんですけれども、例えば宮古島産マンゴーを西原町の返戻品にするというのは極端な例ではないかと思いますけれども、そういったものでなければ、おっしゃるとおりがちがちではなくて、西原町で販売しているものであれば、それはラインナップに……、総務省の指導がどの程度入るかわかりませんけれども……、今のところそれは頑張って出していきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  私は逆に、宮古島産マンゴーでも西原町で販売しているのであれば、返戻品に載せてほしいと思うんです。なぜかというと、県外の自治体の中で例えば飛騨牛とかあると思います。済みません、飛騨牛は何県か出ていないんですけれども、その自治体が生産してなくても、この自治体が販売している業者があったら載せていたりするんです。加工しているのかわかりませんが、載せていたりするので、そういったふうにもう少し緩く、緩くというか、もう少し広く見てほしいと思います。それを提案して、一般質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  先ほど大項目4のほうで西地区区画整理の保留地処分の時期、最短で平成35年、最初のほうの答弁が漏れていました。最初のほうは今後調整中の段階でありますが、ただ保留地処分の時期、期間としては、平成35年から5年間をめどにしております。ここで答弁させていただきます。どうも済みませんでした。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。一般質問をする前に、所見を述べたいと思います。この前、西原小学校でパパさんによる読み聞かせというのがございました。私も参加して、伊集 悟議員も一緒に参加しましたけれども、地域の子供会の人たちとか、あるいは保護者の方々、20学級あるんですか、いらしておりまして、初めての人とかもおられまして、みんな緊張しているなとか言いながら行きましたけれども、終わって、皆さんの顔を見ていると、すごくほっとして、よかったという思いがあったかと思っています。ただ、その中でちょっと苦言を言わせていただきますけれども、図書館の図書の購入費、これも今回平成30年度の予算で思い切った減額をしています。半額、50%減額をされているということがあって、大変心配をいたしております。聞きますと、実際にこの本は授業の中の副読本とか、授業に使うための本とか、そういうふうなものも購入するというふうなことがあって、やはり図書館で本を読むということは、子供たちの陰の教育力と言われていまして、やはり本をたくさん興味深く読む機会が大変大事かと思っておりまして、みんな各小中学校で本の読み聞かせが西原町はございます。ですからそういう意味ではしっかりとまたこの辺のところも平成31年度予算、また今後計画されて実際に編成をするわけですけれども、やはりそこら辺もしっかりと考えていただきたいと思った一日でございました。 それでは通告に従って、一般質問を行います。 大きな項目1点目、町財政の健全化についてであります。(1)平成30年度は、一般会計予算編成に苦慮し、福祉や教育面に切り込んでおります。平成31年度以降の予算編成も厳しい状況にあるとのことであります。町財政の健全化計画の策定についての取り組みをどのように進めていくのか、お伺いします。(2)国民健康保険赤字解消の取り組み、これは平成29年度で9億5,000万円という赤字ということでありましたけれども、どのように進めていきますか、お聞きします。 大きな項目2点目、ごみ焼却場の一元化についてであります。南部広域行政組合は糸豊環境美化センターと東部清掃施設組合2カ所の焼却施設を一元化し、2027年度に新炉を供用開始する計画を進めている。18年度から用地選定を含めた建設計画に着手するとある。進捗状況等についてお聞きします。 大きな項目3点目、安全な通学路の整備についてであります。東崎・兼久線街路整備事業については、兼久交差点から西原小学校横断歩道前までの通学路の歩道が狭隘なため、自動車が歩行者(児童)を避けるように通行している状況が見受けられて危険である。(1)安心安全を確保するために、歩道わきの取得済みの用地を仮舗装する等整備が必要と思いますが、お聞きしたいと思います。(2)横断歩道は、安心安全を確保するために、カラー舗装を行う等の整備が必要ではないかと思います。今、実際、小学校の前の横断舗装を見ていると、もう白いペンキがかすれて見えづらくなっているという状況にありますので、それも含めて、カラー舗装をしてはいかがかと思っております。 大きな項目4点目、農水産物流通・加工・観光拠点施設についてであります。農水産物流通・加工・観光施設整備事業は、造成工事がスタートしておりますが、一括交付金の特別枠がまだ認められていない。そういう状況の中で(1)特別枠は、承認を受けることは可能か見解をお聞きしたい。(2)特別枠が受けられない場合の建設予算をどのように考えているか、お聞きします。(3)指定管理者との契約は締結したのか。これについては、延び延びになっているようでありますけれども、この辺のところをお聞きしたいと思います。 それから大きな項目5点目、待機児童解消についてであります。平成30年3月議会において、年度当初の待機児童人数については、平成29年度が33名から、平成30年度は158名となり125名の増となっていて、増加要因は各保育園で保育士不足によるとの回答であった。これが大きな原因であるという回答でありました。(1)保育士不足の状況は、公立保育所は定員に対して必要としている保育士数から3名不足、認可保育園合計17名不足となっているとのことでありました。今、現状改善は図られたのですか、お聞きします。(2)保育士定着の策は、西原町保育連との合同で発足した会議で保育士確保等の対策を検討していくとのことでありました。これについては改善は図られたのですか、お聞きします。(3)保育士確保についてどのような施策があるのか。この辺も検討されていると思いますけれども、それもお聞かせください。以上、通告いたしまして、再質問は一般質問席より行いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうから大項目1の(1)町財政の健全化計画の策定についてお答えいたします。 中長期の財政計画に当たるものといたしまして、現在、中長期財政シミュレーションの改定作業を行っております。平成30年度の当初予算をベースに、事務事業ヒアリングで今後10年間の事業費の概算を算出し、歳入の見込みを立て、その乖離を各年度ごとの削減目標として設定する予定です。早い段階で収支不足を捉えますので、事業の延伸や中断、廃止について早目に検討に入り精査してまいります。このような作業を毎年ローリングすることにより、最新の情勢を捉えた額を反映させた財政状況の見通しができるものと考えております。 続きまして、大項目2のごみ焼却場の一元化についてお答えいたします。今年度から用地選定を進めていくとのことで、候補地はまだ決まっておりません。今後、自治会への公募も行う予定とのことで、構成市町の自治会長会への説明を予定しているようです。以上です。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  私のほうからは福祉部関係の質問にお答えさせていただきます。 まず大項目1の(2)についてお答えいたします。国民健康保険赤字解消の取り組みとしては、平成35年度までに一般会計からの法定外繰入を約14億6,000万円投入することで、累積赤字を解消し、単年度収支につきましても、医療費の抑制に取り組むとともに、今後、国保税の見直しを行い、収支のバランスがとれた財政構造とする必要があるものと考えております。 次に大項目5の(1)についてお答えいたします。現在までに公立保育所では改善はございませんでしたが、認可保育園で17名から14名となっており、3名の改善が図られております。 次に大項目5の(2)についてお答えいたします。保育現場充実強化推進プロジェクトチームの活動としましては、今年度の2月に沖縄女子短期大学、沖縄福祉保育専門学校、沖縄キリスト教学院大学を訪問し、保育現場と養成校が共同して、保育士不足の問題について検討していくことを提案しております。その中でキリスト教学院大学の学生を夏休み期間中に保育補助者として町内の2保育園でアルバイトとして雇用し、直接保育の様子を体感していただき、就職の際の候補にしてもらう活動を行っております。しかしながら、まだ改善が図られていない状況でありますので、今後も保育連盟協議会とともに連携しながら、保育士確保に取り組んでいきたいと考えております。 次に大項目5の(3)についてお答えいたします。保育士確保についてどのような策があるかということでございますが、まず離職者の防止を図り、就職の拡大を図る意味でも保育士の正規化を図る必要が重要であると思います。そのための策として、保育士を正規雇用した保育園に対し、一定額を補助する沖縄県保育士正規雇用化促進事業を実施しており、今年度も1園が申請をしております。そのほかにも潜在的保育士の掘り起こしと現役保育士の離職防止の観点から、給与等を含め、保育士の厳しい労働環境等、処遇改善を図る必要があると考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは質問項目3の安全な通学路の整備についてお答えいたします。 まず(1)についてでありますが、現在国道から西原小学校入り口区間については、土地が買われたところの一部は2メートル程度のコーラルを敷いて歩けるようにしていますが、物件2件が残っているため、小学校入り口までの工事ができない状況であります。また町が購入した土地については、コーラルを敷いて歩行できるようにしたいと考えておりますが、児童の歩行には課題があり、物件補償と用地購入を急ぐ必要があると考えております。 (2)についてお答えいたします。東崎・兼久線と町道与那城線の交差点、西原小学校入り口に設置されている横断歩道については、児童の安心安全を確保する上からも、町としては一般的な横断歩道ではなく、カラー舗装での横断歩道の強調した標示ができないか検討をしていきたいと考えております。 続きまして、質問項目4.農水産物流通・加工・観光拠点施設についてお答えいたします。まず(1)についてお答えいたします。平成31年度の沖縄振興特別推進交付金特別枠の採択事業については、現在において、平成31年度特別枠所要額及び応募事業等が確定しておりませんので、採択事業の見通しについては、不明確な現状であります。通年の交付金事業スケジュールでは、特別枠事業の応募は12月ごろに予定されているので、今後、本事業の必須性、公益性、重要性、また事業の実施状況と効果をしっかり説明していきたいと考えております。 (2)についてお答えします。本事業を進める上で特別枠を活用し、早急の開設を目指しておりますが、特別枠が受けられない場合は、町配分枠内各年度約3億円の工事を行うことになります。そのときには建築工事の残工事を平成31年度と平成32年度で行い、外構工事は平成33年度に行うこととなります。現在、平成31年度に特別枠が利用できた場合、建設工事費を約9億7,000万円程度を想定しており、それに伴い総事業費は約13億7,000万円となっております。特別枠で採択されずに工事期間が延びると、工事費総額が変動し、約14億円近くになると思われます。 質問項目4の(3)についてお答えいたします。JAおきなわから8月31日に西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書が提出され、現在、事務局において内容の確認を行っております。今後、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者選定委員会規定に基づき、当該選定委員会において選定審査を行っていくこととなります。当該選定委員会において、候補地となった場合、12月定例会において、議会の承認をいただく方針で考えております。議会の承認後、契約締結になります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  それでは順次、質問をしていきたいと思います。 町財政の健全化ということであります。これはこの前、平成29年3月に西原町の中期財政シミュレーションというのが提示されました。これは各議員ともそれについては十分に理解していると思うんですが、これについて今後はシミュレーションの改定作業を行いながら進めていくということであります。これによりますと各年度かなりの額、7億円弱の乖離が随分出ているということであります。ほかの議員のほうからも質問がありましたけれども、これについてはやはり事業選択とか、集中とか、そこら辺を考えながらやっていくということであります。その乖離について、今、実際には新しい手法でやっていきますと。事業も実際に今後はこれまでやっていたものから、単年度収支だけを合わすのではなくて、長期シミュレーションを照らし合わせてやっていきますということであります。この乖離のものについて、例えば平成31年度、これから予算編成をしていくわけですけれども、この辺の圧縮、この辺はどういうふうな考え方でやっていく予定ですか。実際もう乖離があるということでありますけれども、そこら辺をもう一度お聞かせください。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 現在の乖離が6億1,200万円ですけれども、そのうちの約3億円は国保の分です。事業にかかるものがあと3億円ちょっとということなんですけれども、やはり徹底したですね、事業費をぼんということで要求ではなくて、事業費の中にはいろんな費目がありますので、やはり一個一個毎回ですけれども、丁寧に見ています。その中でこれはもう少し圧縮できるのではないかと、本当に地道のそれの繰り重ねで圧縮を図っております。事業の実施が本当に来年でいいのかというのも毎年検討していまして、あと1年延ばせるのではないか、あと2年延ばせるのではないか、そういうふうな延伸ですね、そういったことをかけながらやっているということで、それでシミュレーションを立てているという状況です。本当にカンフル剤的なことが今はないので、これを本当に地道に丁寧に繰り返していくというやり方で、あの予算編成を行っているという状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  大変厳しい予算編成にはなると思います。実際には平成30年度の予算編成のときにも示されておりましたけれども、やはり職員の給与の削減とか、あるいは議員の報酬の削減とか、そこら辺もしっかりまた検討していくということであります。この前はやはり期間がなくて、その辺のところまで踏み込めなかったということでありましたけれども、そこら辺は実際どういう考え方なのか、この辺も聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 本議会終了後、すぐ一次査定を予定しております。それが終わりますと、これはほとんど義務的経費の査定になりますけれども、その中での圧縮額がどのぐらいあるかで、ほかの事業がどれぐらい組めるかという額が出てきます。やはりそれが厳しい額であった場合、人件費等、そういったものの議論に移っていくのではないかと思っています。時期としては、一次査定が終わって、来月中旬あたり、そういった判断を三役のほうと調整をしながら、出ていくのではないかと、そういった事柄が議論に上がると考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  そうしますと、来月といいますと11月中旬ということですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  早くてその時期ぐらいではないかと思います。その査定の状況が延びれば、それは時期は前後しますけれども、最短ではそのぐらいではないかと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この問題については、実際にインフラ整備とか、そこら辺をおくらせるという手法とか、そこら辺もあると思うんですけれども、やはりおくらせてはいけない部分もあると思うんです。ですから先ほどの宮里議員の質問でもありましたけれども、実際に税収が見込める。それはやはりしっかりと前に進めていかないといけないと思いますけれども、今そういうインフラ部分で、これは前に進めるべきだと。県からの予算が、もっと補助メニューがしっかり下りてくるということも前提だと思うんですけれども、そこら辺の考えでいきますと、やはり西地区のそれは相当、進める必要があると思うんですが、それに対してどう思いますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 御提案にあるとおり、やはりそこではないかと。西地区のほうが計画の熟度も高まっておりますし、進捗もされているというところで、やはりそこはお金を生み出していく下地がありますので、やはりそこは優先ではないかというふうに今のところ考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  今、かなり西地区も整備状況を見るとかなりおくれていますし、あそこは埋め土もありますので、そこら辺は早目にやって、埋め土をやって、すぐ建物が建つかというと、それは建たないんです。そういう意味では、マックスバリュの後ろ側のそこら辺も急がないといけないということではあると思いますけれども、しっかりその辺は進めていただきたいと思います。 次に移ります。国民健康保険赤字解消の取り組みということでありますけれども、平成29年度はたしか9億5,000万円という赤字がありますということでありました。それについても一挙に解消を図る予定であったんですけれども、これについても平成35年度までに解消を図ればいいという状況になっていまして、実際には14億6,000万円ですか、そこら辺を順次繰り入れを、法定外繰り入れをしてやっていくということであります。そうすると実際にこれからの平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成34年度、平成35年度というその中で、単年度赤字というのはどのぐらい見込んでおりますか。 ○議長(大城好弘)  福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)  お答えいたします。 この5年間の単年度赤字に関してなんですけれども、平成30年度から平成35年度までの単年度の実質収支は7億円と見込んでおります。合計では7億円ということではございますけれども、年度別に申し上げますと、平成30年度、今年度額が1億9,058万7,000円、平成31年度が1億8,614万1,000円、平成32年度が1億1,373万1,000円、平成33年度が8,730万4,000円となっております。平成34年度からは黒字に転ずる見込みとなっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  各年度ともかなり減っていくという計画なんですが、この減っていくという裏づけなどはあるんですか。こういうふうなことで減っていく予想ですとか、あるいは実際に何カ年かで健康保険を上げていかざるを得ないとか、そういうふうなものはどうなっているんですか。 ○議長(大城好弘)  福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)  特別会計の独立採算制の観点から保険税につても県の示す保険料の調定額にまだ乖離がございますので、ただ、この保険料の調定額に一気に近づけるということは厳しいと考えておりますので、平成35年度までに段階的に緩やかに2回ほどに分けて保険税の見直しを行う予定としております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  そういうふうなことも必要かと思いますけれども、実際に国民健康保険は、西原町は金額もかなり大きくなっていると思うんです。県内のほかの市町村と比べて、そこら辺はどうなんですか。 ○議長(大城好弘)  福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)  ほかの市町村との状況ということでございますけれども、平成30年度税率の見直しを行いまして、改正させていただいたんですが、今、県の平均のほうに持っていくように改正を平成30年度は行っております。先ほども申しましたけれども、まだまだ乖離がございますので、その乖離を2回に分けて埋めていくということで、また見直しを行っていく予定でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  実際にはかなり調定額に乖離があるわけですから、それは見直しをしないといけないと思ってはいるんですけれども、町民に実際にどういうふうな理解をしてもらうかという、そこら辺はどう考えていますか。 ○議長(大城好弘)  福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)  お答えいたします。 もちろん税率改正におきましては、被保険者の方々に御負担をおかけすることになるわけですから、十分納得していただけるように説明を行って、周知を徹底してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  そういうふうなことも昨年度もいろいろお話があって、その赤字をどうするかというのは相当議論されてきたというわけです。今言うように一気に上げるということはなかなか厳しいと思いますけれども、しっかりとまた理解していただいて、改定をしていっていただきたいと思います。 それでは大きな項目2点目、ごみ焼却場の一元化についてでありますけれども、これは最終処分場の件も西原町は多分3番目ということで、やっていくということなんですよね。そうだったと思います。この用地選定、焼却炉の一元化ということで用地選定も新たにやるわけですが、この辺の選定、今は用地選定、自治会長会への説明を行いながらやっていくということなんですが、実際に具体的にやるとなると、6市町です。そこの中でどこにするかということになるのですか、この辺どういうふうな選定になりますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 最終集処分場を現在、南城市に建設中ですので、南城市を除いた5市町で候補地を選ぶことになっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  最終処分場は南城市の次はどこでしたか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  2番目は八重瀬町となっており、西原町がその次となっております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これも平成27年度供用開始という形ですから、まだ随分前の話であると思うんですけれども、この選定について、しっかりとまたどのぐらいの規模の用地が必要なのかどうか、この辺も含めてしっかりと説明をしていく必要があるのではないかと思いますし、西原町はそこら辺はもし受けるとしたらどこになるのか、そこら辺もやっていかないといけないのではないかと思っていますので、そこら辺をまたしっかりと対応していただきたいと思っています。 次に移ります。大きな項目3点目、安全な通学路の整備についてということであります。先ほど途中まではコーラルを敷いて、そこが歩行できるようになっていますということであります。子供たちを見ていますと、実際に排水溝の上にふたがあって、そこのほうを通ってくる子供たちもいます。それはどこかといいますと、兼久交差点から今、食堂がありますけれども、その食堂のところから通学してくる子供たち。ですからそういう意味では、車と本当にすれすれで歩いてくるという、そういうところなんです。それと雨が降ったら傘も要ります。傘が車に当たらないかと思うぐらい厳しい狭い道を歩いてくるということなんです。今この食堂を通過して、横断歩道まで来るときに、そこは実際空いてはいるんですけれども、コーラルも何も敷いてなくて、ぬかるみになるということで、大変歩いてくるときに難渋しているという状況なんです。そこはやはり早急に通れるぐらいのコーラルか何かを敷いてやっていく必要があるのではないかと思っています。平成31年度に供用開始しますということになっていますけれども、今、平成30年度ですから、まだかなりの年月があるわけです。そのまま放っておくのかということでありますけれども、そこら辺をもう一度お聞かせください。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 現在、東崎・兼久線、これは国道から西原小学校近辺、今の予定では大体平成35年ぐらいに整備になるのではないかと。これは町の財政状況をいろいろ鑑みて、そのぐらいまで持っていかないといけないのかと。現在、国道から小学校まで、この横断歩道から小学校に入るところですね、平成29年度も1件、平成30年度も1件舗装しまして、今残っているのはこの道路沿いには2件です。前側に1件残っていて、後ろにまたもう1件残っております。だから後ろのほうからは早目に土地を補償してもらいたいという話もありまして、ただ、今、待たせている状況ではあるんですが、今、買ってきた土地については、コーラルを敷いてはいるんですが、ただ草も生い茂ったりして、ちょっとでもアスファルトとか、それをまきながら歩けるようにと、ただ大人が歩けるようにということをしたいと思っている。ただ、ここを子供たち、小学生からするとどうしても今の食堂のところに一旦道側に出ないといけないと。ただ道側に出ようとしたら側溝の白線のところが50センチぐらいしかなくて、急に出るとなるとちょっと危ないということもあって、だからそこについては、ただ大人が歩けるようなスペース、側溝の上からではなくて、やりたいとは今、考えてはおります。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  今そこの取得済みの土地について草が生えているんです。だからそういう整備はぜひやっておかないといけないと思うんです。子供たちはそこからも歩いてくるんです。草丈もかなりあって、草があるために道に出ないといけない。要するに側溝にふたをしたそこから通るしかないというのもあって、そこら辺は早急にできると思うんです。私がやればすぐできはするんですけれども、皆さんがやればぱっとできると思うんですけれども、だからそういうふうなことが大事だと思うんです。ただそこら辺は車も停車するんです、子供をおろすために。今の食堂の次のスペースがありますよね。そして横断歩道までずっとスペースが空いているでしょう。そこは車が子供たちをおろすために停車するという場所にもなっていて、そこら辺も見ながら、どういう策があるか、そこら辺はしっかり検討していただきたい。それを私は平成31年度供用開始ということで考えているわけですけれども、そこまでずっと待つのかと。それはちょっと策としてはおかしいのではないかと思います。ですからそこら辺はしっかりやっていってほしいんですけれども、どうなんですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 確かに今の事業期間は平成32年度までです、この東崎・兼久線。平成30年度の今のうちの予算要求からついたのが20%しかつかなかったと。これは県のモノレール関係とか、いろんな事業の絡みがあって、各省庁予算のつきが弱かったんですが、今後、平成31年度から平成33、34年ぐらいまで町の財政状況を鑑みて、どうしても今うちで持っている街路事業が2本、道路事業を5本持っています。だからこれがしめるためには場合によっては優先順位を決めながら進める必要があると。場合によってはどこかをおくらせる、どこかに予算を配分するとか、そういうのを鑑みて進めようという考え方を持ってはいるんですが、どうしても予算の全体的なつきぐあいからみても、平成35年近辺に、4年から5年ぐらいになるのかと。では買っている土地はどうするのかということになりますので、そういったところをまず有効利用的に歩けるように、先ほど子供たちをおろしたりどうのこうのあるという話を聞いたものですから、そういったところも鑑みて、やはりそれは工夫しながら、ちょっと活用できる部分は友好的に活用していけるように取り組みをしたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  幸い事故はありません。大きな事故があったということは聞いたことがないんですけれども、やはり事故が起こってからでは大変厳しい事態になると思いますので、ぜひそこら辺をしっかりと草を刈るなり、通りやすくするような工夫をやっていただきたいと思います。 それと(2)です。先ほど部長のほうでこれについては、カラー舗装を検討していきますということであります。これは実際あのスペースだと大体どのぐらいの費用がかかるんですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 今、この道路が交通量があまりにも多すぎると。立哨の方が毎回立って、子供たちを横断させている状況ではあります。そのためにどうしてもここは強調した横断歩道が必要かと思っております。普通は白いもので大体やるんですが、これはやり方がいろいろありまして、これはグリーンを塗って、その上に白を引くとか、全国的にはそういうやり方とか、場合によっては白と赤、ちょっと工夫しながら、ちょっと強調できるとか、そういったのはありますので、金額的なものは違いますので、これをこの東崎・兼久線、今20メートル道路に拡幅する予定で、そのときには当然補助事業はそういうふうに進めていこうと。現時点でそれをすぐ持ってくるかどうか、今、予算的には交通安全でしか対応できないということもありまして、現時点では白で引いておくのか、これを値段的なものを見てカラー舗装、ちょっと工夫しながら強調していくかどうかは、その間検討をさせていただきたいと。また金額面については調べてみたいと思います。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは実際そこの道は、大体午前8時ぐらいがピークなんです。午前8時前後。そうすると兼久交差点からずっと横断歩道を超えて、次の交差点がありますけれども、そこまで車が続くんです。ですから子供たちの横断歩道のところは、車が詰まると見えないんです。ですからそこら辺はしっかりと強調してやっていくべきだと思うんです。ですからそこら辺は確かに金がなければ白黒にしようという話もあるかもしれないけれども、それは工夫してほしい。これは西原東中学校からマリンタウンに抜けるあそこの道も事故があって、多分カラー化したと思うんですけれども、そこら辺がやはり必要だと思うんです。だからこれについては確かに予算が限られていると思うんですけれども、早目にやっていただきたいと思っていますが、もう一度。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 東崎・兼久線の整備については、20メートルは大分時間がかかりますので、その間に今の現道についてはどういう対処の方法があるかということ、これについて交通安全事業の予算の範囲内で今、対応が可能かどうか。今、基本的に最優先しているのは各小学校の横断歩道、そういった通学路に対しては最優先に横断歩道が消えかかっているものは対応を急ぐようにはしております。今、西原南小学校の周辺についても横断歩道を早目にとかいろいろあって、そういったところを優先に持っていきながら、全体的な予算を見ながら、西原町が強調するカラー舗装、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  次に移ります。農水産物流通・加工・観光拠点施設についてであります。今、既に不発弾の調査とか、そこら辺も始まっていまして、いよいよだと思っています。ただ、やはりそれをつくるにしてもかなりの費用がかかるわけですから、先ほどは13億7,000万円から恐らく14億円ぐらいに広がるのかという話もありました。当初これは恐らく8億4,000万円という予算計画で出てきていました。それが13億円、14億円という形でありました。実際にこの予算枠をとるときにはしっかりした事業計画というのはないんですか、何でそんな大きな乖離が出てきたのかと思っていますけれども。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  この施設の事業費に関しては、当初は8億円とか、7億円とかと。あれは基本的には正式に積算したということではなくて、これまでの過去のデータを利用して概算的に算定したものであります。実際に基本計画、実施計画、実施設計を入れて額が出てきたのが14.5億円、それからまたいろいろ精査したら14億円、それからまた規模を縮小したり、グレードを落としたりして、最終的に議員の皆さんに説明したのが約13.6億円だったと思います。それは平成28年度の実績に伴うもの、今回は平成30年度の工事発注ということで、また新たな積算をしておりまして、そのときに工事請負のときに、臨時会で説明を申し上げたのが約13.7億円ということで説明しております。その事業計画をするときに、できればすぐ単年度でやったほうが効率的ではあるんですが、ただ一括交付金については、ある程度配分枠、それから特別枠というのがありまして、その特別枠について実際に採択されるか採択されないかというのは、そのときの話になりますので、その時点、時点で計画を立てていくと。現段階では平成30年度は通常枠、平成31年度に特別枠を想定している状況で、先ほど申し上げた額ということになっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは大きな事業ですので、配分枠ではとてもではないけれども、できないという状況だと思うんです。ですからほかの議員からもいろいろありましたけれども、特別枠を実際に申請をしますが。これが認められる可能性は……、まああるから申請すると思うんですけれども、この辺のところ実際にどうなんですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 特別枠の可能性は非常に厳しいという状況です。この事業は13億円とか、14億円という状態になったときから、もちろん配分額ではできない、特別枠頼みの形にはなっておりました。ということで、特別枠を申請せざるを得ない状況で進めるということになります。ということで、平成30年度にも申請をしましたけれども、6事業が認められまして、西原町のは残念ながら7番目に位置しておりまして、あと1つということでしたけれども。平成31年度に向けては、ことしと同じ40億円という確保がもしされるのであれば、既に平成30年から継続しているのが29億円ありますので、11億円の枠を争うという状況になります。ただ20とか、30とかの事業が申請されますので、やはり厳しい内容になってくるのではないかと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  しばらく休憩します。     (昼食) △休憩 午後0時00分 △再開 午後1時30分 ○議長(大城好弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 発言訂正の申し入れがありますので、これを許します。 福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)  午前中で答弁いたしました国保の単年度赤字の額について、年度別の内訳で、平成29年度が漏れていましたので、修正いたします。平成29年度の単年度赤字額は1億2,396万9,000円を含んでおりまして、あわせて約7億円でございます。済みませんでした。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  午前中に引き続き再質問をいたします。 4点目の(3)指定管理者との契約は締結したかということでしたが、今、申請書が提出されているので、それの審査をやっていますと。そして12月には議会のほうで審査をしていくという話でありました。この指定管理というのは、農水産物流通・加工・観光施設の整備については、農産物直売所、資料館、レストラン、加工施設が予定されていたはずなんですけれども、これは全部そこの申請者のほうに任せるという契約になるんですか。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。
    ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 一括での指定管理を考えております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この指定管理の条件、前にも何名かの議員がお聞きしたと思いますけれども、契約年数とか、あるいは実際に指定管理者に対する条件とか、そこら辺をもう一度確認させてください。どういう条件があったのか。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 指定管理については、オープン後10年となっております。大まかな指定管理の条件といいますと、施設の全体管理等が主になります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  実際に施設運営に当たって、毎月幾らかの積み立てをしてやるとかという金額の話もありました。そこも聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 議員がお聞きしたいというのが、大規模修繕費のことだと思います。毎年480万円の積み立てを予定しております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  そうすると今回の申請書を出したということは、そこら辺の条件というのは当然に折り合いがついているということで考えていいんですか。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  現在その申請書に基づいて、精査しているところでございます。今まで申請人とのいろいろやり取りはありました。その中でこの10年間でトータルで4,800万円になりますので、10年間には4,800万円を納めるという方向での申請書が出ている格好になっております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この農水産物流通・加工・観光拠点施設の整備については、かなりいろんな厳しいものもあると思いますけれども、しっかりと精査をして、この建設に向けて取り組んでいただきたいと思っています。 最後の5点目、待機児童解消についてということで、質問をしたいと思います。この件については、平成29年度に33名、平成30年度で待機児童が158名ということなんですけれども、また新聞によりますと107名という記述があったんですけれども、158名でよろしいんですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 この3月定例会においては、まだ入所決定、内定の段階でありまして、予測での158名ということでありました。それで先ほどありました107名、それが一応4月1日時点の待機児童ということになります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この待機児童については、かなり解消を図るということで、かなり年度を追うごとに相当、だんだん解消に向かって着実に歩んでいるのだという思いがあって、よかったなと思ってはいたんですけれども、いきなり107名という形になって、びっくりしています。その要因が保育所はあるんだけれども、預かる施設はあるんだけれども、ここに書いてありますように保育士の確保がなかなか難しいという状況に陥っていまして、これを改善しないとどうしようもないというお話だったと思うんです。ですから保育士をどういう形で確保するのか、この辺がここでいう改善策になると思うんですけれども、見てみますと認可保育園が17名から14名に不足分が減っているということなんです。ですからそういうふうなことからすると、抜本的な改善策というのは、どうしても待遇をよくしないと当然集まらないだろうということを思っておりまして、最後の(3)で県の保育士正規雇用化促進事業ですか、それがほかの市の宜野湾市などもそれを取り入れて保育士の確保を図っているということですが、西原町はこれに応募したところが1園ですか、これは申請をしないと、当然これが出てこないということになるんですけれども、その辺のところどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 先ほど部長の答弁の中で、今年度については1園が申請しているというのがありましたけれども、これまで平成27年度からこの事業を行っておりまして、平成27年度は2園が利用されておりまして、144万円支出しております。平成28年度が504万円、これは10名が適用されております。平成29年度は申請がなかったので、ありませんでしたけれども、今年度また1園が申請で、県からの内示もいただいているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  こういう補助を使って充実させる必要があると思うんです。非正規の保育士の方々は随分、西原町の認可保育園はあるということでありましたので、やはりこういう制度をしっかりと使っていただいて、整備をしてほしいんですけれども、実際に手を挙げられないという、そこら辺の原因というのは何か考えられますか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 保育士の正規化については園のほうでの方針になるかと思いますけれども、町内に認可保育園が8園ありますけれども、その正規化率のほうが少しばらけているところがありまして、平均すると62%であります。県のほうが60%を大体めど、めどといいますか、目標にしているところで、やはり町内でも平均が62%でありますけれども、園によっては50%以下のところもありますので、60%以下の園に対しては、そういった補助事業を使って正規化してほしいということの要請等を行っていきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  待機児童については、また平成31年度の保育園の入園児を募集していると思うんですけれども、聞くところによると1歳児で100名ぐらい待機していますというのも聞いていますが、しっかりとまた取り組んで、町長の公約にもありますけれども、待機児童ゼロに早目になるように頑張ってほしいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  こんにちは。約2年ぶりにまた演壇に登壇させていただきました仲松です。9月9日の町議会の改選で、町民の皆さんからの負託を受けてまいりました。ぜひともまた御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 それでは一般質問をさせていただきますけれども、ちょうどこの2年議会から離れておりましたその間に西原町の財政の問題が新聞を含めて、広報紙、そしてまた議員の皆さん方の一般質問の中で多く取り上げられたような感がいたしました。そういう意味で、また改めてお聞きするということになると思いますけれども、またぜひよろしくお願いしたいと思っております。 まず1点目、町民参画のまちづくりであります。何年も前にも先輩諸兄の議員とともに、この壇上で西原町の計画、総合計画、5年中期、そして10年、そして5年見直しでのまた5年を迎えるという計画につきましても、西原町がその計画を立てる必要はないということを言われた覚えがありますけれども、やはり長期、中期スパンの中では、この計画はとても大事だと考えております。もちろん並行して、この総合計画の横で、基本的な行財政改革というものも同時に行わなければいけないというのは、これは必要性は大いにあると考えています。この総合計画の状況ですけれども、少し読み上げますと、西原町におきましても、経済格差はもちろんのこと、子供の貧困をはじめ、高齢者を含めた福祉、年金、さらに医療など地域社会全体に関連する環境が年々変わってきていると。そういう中で、財政難で不安や不信感の声が高まっているということです。そういう意味では、町政は危機感を持って多くの問題に取り組む必要があり、またそれらを常に町民目線や生活目線で臨んでいくという姿勢が大事であります、重要であります。それでそういった真の文教のまちづくりを目指すためにも、やはり計画的な総合計画や行財政改革の必要性が問われているということです。総合計画をつくるときにやはりまちづくりにおいては、町民の参画をその計画を策定している間に一緒になってつくり出すという姿勢、それがやはりまちを担う町民の一つの新たな気持ちを一緒に支えていくと思っております。町民みずから知恵を絞り、関心の高い課題を見つけ、学び、経験を生かしながら、政策の提案を問題への取り組みを考える機会となる総合計画の策定の途中においてこそ、地域への愛着や誇りが醸成されると思っております。これは一般の町民も含めて、それから大学を含めて、いろんな形での経験豊富な方々、そしてまた御承知のように、選挙権も18歳以上になっている状況がありますので、若い知恵も絞りながら、その計画をつくり上げる。つくり上げた結果というよりも、つくる途中の過程の中で、町民の皆さんがまちづくりの意識を盛り上げていくというその過程にこそ、この総合計画をつくる意味がそこにも多く占められていると思っております。お隣の南風原町などにおきましては、百人委員会もしくは二百人委員会など、そういった委員会を持ちながら、町民の参画を促していった総合計画、まちづくり、計画づくり、これが今、頓挫をしている状況の中では、いささか西原町の町民の意識の改革とまではいきませんが、意識を醸成するような、そういう求心力がやはり弱まっていると感じています。その求心力が弱まる町の行政は、やはり無関心さが皆さん町民の中に出てきます。そういう意味では、その総合計画づくりはとても必要だと考えております。そしてもちろん並行して文書にも書いていますけれども、計画的な行財政改革スパンづくり、それもとても大事であります。ぜひともその重要性を改めて考えていただいて、その総合計画づくりをつくっていってもらいたいと思っております。その中でこの総合計画ですけれども、西原町は何次政策までつくっていたのか、これが何次で終わっているのか、それをまずお伺いしたいと思っております。そのことによってストップしてしまった総合計画が、その弊害はあったのか、なかったのかということ。また逆に、(2)になりますが、総合計画においての意義というのをやはりこれまでの計画の中であったわけですので、やはり見出していたと思います。ぜひお聞かせください。それから次の策定の取り組みを求めたいということと、それは可能性としては、西原町としてはそれをつくり上げる気持ちはあるのかどうか、それをお伺いしたいと思っております。 2点目、MICE振興に関する施策の展開、大型MICE施設及び受け入れ環境の整備についてであります。MICE(マイス)計画、都市マスタープランの一部の改定もしながら進めていたと思われております。「最大4万キロ平方メートル展示スペースも有する大型MICE施設について、2017年度までの事業着手、2020年度中の運用開始を目指し、関係機関、市町村との調整を進め、整備に向けて着実に取り組む」という文言と、MICE設置の整備にあわせて良好な情報通信環境や円滑な移動インフラ整備の確保、宿泊施設や商業施設の集積、つまりMICEを含む御承知の都市マスタープランを一部変更した小那覇、兼久あたりの背後地、きらきらビーチの背後地というところが土地用途の変更をしていくという状況ももちろん今、模索をされているところであると思います。この状態が西原町の国際的な場所として、あるいはまたモノレールのある一部の終着点として活用できると考えております。お尋ねします。ア.MICEの建設推進のための行動計画はどういうふうになっているのか、それから今現在どの段階にあるのか、イ.MICE建設が進まない、凍結されたと言われておりますけれども、その理由は何なのか、ぜひお願いしたいと思っております。それからMICEと伴って国道329号線のバイパス延長というのがいつも取り上げられております。その場合、ウ.町道45号線(産業通り)の県道への格上げをすることが、国道329号バイパスの延伸の連結部分になるんだということを聞いたことがありますし、そのとおりだと認識をしております。その辺の状況もお聞かせください。それから(2)将来の都市構造についての状況です。MICEを含む現状がこの東海岸地域の多くの市町村が開発をされていく中において、今この西原町の単独の町の状態のまちづくりが、もちろん隣の与那原町を含めた形で、そして中城村にもそれが波及していく。北中城村も含めていく。たしかサンライズ協議会というものがあったと思いますけれども、そこの協議会そのものというのは、単独のまちづくりではなくて、これは将来的においてはこの東海岸一帯の大きなまちを形成するための合併も視野に入れたような構想がつくり上げられるべきだと思いますけれども、それの見解をお聞かせください。 それから3点目、西地区区画整理事業の推進について。西地区の問題です。現状のどのような事業計画の今どのあたりの経緯に来ているのか、当初始まったのがいつごろから始まり、そしていつまでには終わる計画だったのかという期間です。伴うその期間での予算です。予算も大きく2つ挙げて、西原町の単独予算がありますし、国、県からの補助予算があると考えられます。それもお聞かせください。面積等、それから商業地、宅地等と大きく分けられていると思うんですけれども、その部分の面積等も教えてください。伴い、モノレールの終着駅となるお隣の浦添市との境界線の境目あたりを含めて、浦添市あたりからも西原町の区画整理事業が拡大されていく。そして浦添市とともになって、その事業が展開されていくという話を聞いたことがありましたけれども、その辺はどういうふうな状況に今なっているのか。それが進められているのか、頓挫したのか、その原因はどこにあったのか、その辺をお聞かせください。 4点目、西原町の子供たちの教育環境づくりです。平成30年の当初予算の状況の中で、やはり子供たちの予算削減というのが大きく新聞をにぎわせました。(1)その予算削減はどういうところが予算削減をされたのか、その削減されたというところは、削減されてもよしとしての考え方によって、その内容で削減されたのか。(2)その後の対応の解決策はあったのかもお聞かせください。それから(3)西原東小学校の改築の問題があったと思います。耐震の問題も含めた形だったと思いますけれども、その西原東小学校校舎及び体育館の改築の問題をどういうところで今、どういう推移をしているのか、お聞かせください。耐久度や危険性の問題も含めて答弁していただくと助かります。それから同じように子供たちの問題です。(4)子供たちの予算減額と関連しましたけれども、給食費の増額の決定の状況をいま一度教えてください。町長の公約の中で、給食費は削減していく、無償化に近づかせていただきたいという公約がたしかあったと思います。その中において、約1年もしないうちに、その公約が町民の間では破られたという意識があると思います。その給食費が500円ほど値上げをされたと聞いております。それについて町長は公約と、それから給食費の問題等をどういう形で整合性をつくられていくのか、お聞きしたいと思っております。 5点目、株式会社農業生産法人西原ファーム債権放棄と農産物直売施設(西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業)の運用展開についてお聞かせください。(1)生産法人西原ファームの債権放棄というものもやはり大きく新聞で取り上げられましたし、議会からの報告もあったかに思いますけれども、改めてその経緯やその責任の対応を改めて明白に説明をお願いしたいと思っております。その中において、その課題、原因もあったと思いますけれども、お知らせください。それから西原ファームも伴いながら、農産物の直売施設の建築、つまり西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設のことでありますけれども、この施設について、MICEの建設に伴い、その農地が宅地や商業化されるさなかの中で、地産地消の農産物直売店において、西原町の地産の農産物が果たしてここで展示即売するような、需要と供給を満たすぐらいの農産物というのは、この西原町にはあるんでしょうか。そのことをお聞かせ願いたいと思いますし、そのことを背景に、先ほども言いましたように、MICEを推進している、誘致したいといっている農地を今、宅地、商業化にしようとしている状況の中、それとの整合性はどういうふうに考えているか、その供給、需要、そしてまた地産地消の問題も含めて、答弁があると助かります。それから同じような施設の問題です。(3)着工中の農水産物流通・加工・観光拠点施設の指定管理者はJAになろうかという話を聞いております。議会の承認もおのずと必要になるわけでありますけれども、先ほどから先輩諸賢の議員の中でも指定管理という状況が歴史資料館と農産物の展示、もしくは加工の状態で大きく分かれるわけですけれども、これはその指定というのは基本的には全部JAが賄う機能を有していくのか、そのことも含めた形で、このJAの指定管理を決定した理由も含めて教えていただければ助かります。(4)建設費用の最終予算についても教えてください。どの程度で見積もっているのか、財源はどういう形でつくろうとしているのか、ぜひ教えてください。それから(5)農産物の特売店ですけれども、運用して稼働後の状況の中での収支計算、その見積もりというのは当初の計画も含めた形で、今の状況の推移もぜひ教えていただければと思っております。以上です。あとは一般質問席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは仲松議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 まず2.MICE振興に関する問題でございますが、その中で(1)のイのほうですが、MICE建設が進まない理由でございます。大型MICE建設が進まない理由、ありていに言えば、やはり事業の収支の見通し、それともう1つは周辺環境の整備の課題、この2つが指摘をされておりまして、十分、国と県がその辺の調整、協議が膠着(こうちゃく)した状態にあると私は受けとめております。 それから(2)のアですが、合併促進の必要性についてでございます。仲松議員がおっしゃるように、東海岸地域の今後の振興を考えていく上において、どうしても大型MICE施設の建設は東海岸地域、マリンタウン地区で建設すべきということで、これまで与那原町長と連携をしながら、西高東低、これ以上あってはならないということで、東海岸誘致の推進をしてきました。おかげさまで3年半ぐらいになりますか、平成27年には東海岸地域のマリンタウンにMICEの建設が決定されたわけでございます。そうした中で、我々としては、このMICEを一つの振興の核にしながら、今後、第二ステージ、第三ステージと広げていく中で、与那原町、西原町、中城村、北中城村、さらに加えて南城市、沖縄市、うるま市の東海岸地域全体の振興発展につなげるということで、まずは与那原町から北中城村までの4町村によるサンライズ推進協議会、さらにまた南城市からうるま市までの中城湾地域振興協議会、この2つの組織をつくりまして、東海岸振興にこれまで連携しながら取り組みをしてきました。そうした状況でありまして、その中で合併の問題につきまして、おっしゃるように、そういう話し合いは全くされておりません。 それから質問項目4番目の(4)給食費の問題でございます。この件につきましては、これまでの一般質問の中で何度も繰り返し申し上げてきました。平成28年9月の町長選挙におきまして、私の公約の一つであります給食費の無料化を目指すという公約を掲げさせていただきました。このことにつきましては、給食費というものを支払うことが困難な、真に必要な子供たちの世帯に対して、何とか手立てを講ずることができないかということで、給食費の無料化を目指すということで、公約として掲げさせていただきました。したがいまして、全ての給食費を無料にするということの公約ではありませんので、繰り返しそのように申し上げておきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  大項目1の(1)総合計画の最終年度についてお答えいたします。 西原町総合計画は第三次総合計画、平成14年度から平成23年度が最終となっております。計画期間が終了して6年が経過しておりますが、平成24年から西原町まちづくり基本条例に規定されたまちづくりの基本方向のもと、各個別計画や町実施計画に沿ってまちづくりを進めているところであります。 同じく大項目1の(2)総合計画の意義についてお答えいたします。昭和57年以来、「文教のまち西原」を掲げ、まちづくりを推進し、今日の西原の発展があるのは総合計画があってのものだと評価しております。 続きまして、大項目1の(3)総合計画の策定についてお答えいたします。現在のところ総合計画の策定は考えておりません。議員御提案の町民参画を取り入れ策定されたものがまさに「まちづくり基本条例」であります。当該条例では、これまでの総合計画に定めがあった基本構想の幹になる部分を、まちづくりの基本方向として継承しております。さらにこのまちづくりの4つの基本方向に基づき、各種個別計画や実行計画を位置づけて町政運営を行ってきておりますが、今後まちづくりのあり方について、議会や町民の皆様が町政運営の評価や意見を行いやすい形でお示しする方法として、ことしの3月に「西原町まちづくり指針」を策定しており、長期的な視点に立ちつつ、重点的に実施しなければならない施策を位置づけております。表現の違いはありますが、各種個別計画や実行計画も含め、中長期的な視点にも立って策定しており、まちづくりを進めていく上で、総合計画と同等の役割を担っているものと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは私のほうで残りの建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目2のMICE振興に関する(1)のアについてお答えいたします。御質問のMICE建設推進の行動計画については、これまで知事をはじめ、副知事や西原町、与那原町、東海岸地域サンライズ推進協議会による要請を、政府与党や内閣府に対して行ってまいりました。今後も国への適時、適切な要請等を継続していく方針を示していることから、本町や東海岸地域サンライズ推進協議会においても、県と足並みをそろえながら効果的な対応を検討してまいります。 (1)のウについてお答えいたします。国道329号バイパスについては、現在、国道329号西原道路として計画検討されております。国道329号の現状としましては、日常的に渋滞が発生し、事故も多発するなど、生活や企業活動に影響を及ぼしております。また大雨時には小那覇交差点などの町内の数箇所で道路が冠水し、長時間にわたり通行どめが発生する中、代替道が少ない状況となっております。このような状況であることから、南部国道事務所では事業化されている与那原バイパスと与那原バイパスの県道浦添西原線の交差点から中城村まで延長約4キロメートルの計画検討を行っているところです。また町道45号線の県道の格上げにつきましては、以前に地元や関係団体などから国道329号西原バイパスを町道内間小那覇線まで延伸する要請や産業振興及び災害時における迅速な避難移動が可能になると考え、沖縄総合事務局や南部国道事務所などに対して要請行動を行った経緯がありますが、実現はしておりません。 質問項目3の西原西地区区画整理事業の推進についてお答えいたします。まず(1)についてでありますが、本区画整理事業は坂田交差点付近の字翁長、棚原、徳佐田の各一部の23.7ヘクタールを事業区域として都市基盤の整備、良好な住宅地の確保、あわせて、にぎわいのある商店街及び地域コミュニティの向上を図ることを目的とし、平成18年度に都市計画決定、平成19年度に事業認可を受けて、平成33年度までを事業期間とした計画であり、平均減歩率は31.69%、総事業費は約116億4,000万円となっております。また地区内の用途地域の種類は4種類で、第1種中高層住宅地域が7.6ヘクタール、第2種中高層住居専用地域が3.8ヘクタール、第2種住居地域が3.6ヘクタール、近隣商業地域が8.7ヘクタールとなっています。 続きまして、(2)についてお答えいたします。区域内には沖縄電力の高圧送電線の鉄塔が3基あり、換地計画及び造成計画に伴い、仮換地先に移設することになっています。換地計画では区画整理法で定められた「照応の原則」に従い、従前の高圧線化の土地を仮換地でも高圧線化となるように計画しております。しかしながら、高圧線化地権者の数名が線下地になることに不満を示しており、交渉が難航しております。解決策については引き続き事業の趣旨、照応の原則に基づいた換地計画であることを粘り強く説明し、納得してもらいたいと考えております。 質問項目5の株式会社農業生産法人西原ファームの債権放棄の件と農産物直売施設の運用展開についてでありますが、(1)についてでありますが、この問題につきましては、昨年の広報にしはら8月号及び8月17日に開催した住民説明会において、これまでの経緯とおわびをさせていただきました。説明会では町耕作放棄地解消対策協議会会長として、参加者の質問に対し、貸し付けをする時点における経営計画のチェックの甘さがあったと考えられ、そのことが債権放棄の大きな原因になっていると考えられることを申し上げました。そのことについてこれまでの資料や当時の担当職員からのヒアリング等からもう少し補足しますと、貸し付けである以上、貸し付けの手続として、連帯保証人の必要性や経営計画等で返済能力の有無はどうかなど、基本的なチェックをすべきではなかったかと思われます。そのことと貸し付け後の経営状況の確認等の不十分さも相まって、債券放棄をせざるを得ない状況に至ったということで、責任は本協議会にもあると言わざるを得ないと考えているところです。なお、西原ファームにつきましても、農地拡大に力を注いだ結果、収益である農産物の収穫が不調で、経営状況が慢性的な資金不足となり、債務超過に陥ったことなど、経営のあり方に無理があったということで、責任があったと言えると思います。また町としても西原ファームの株主という立場で、経営のチェックや補助金を交付する際のチェック等の不十分さも否めないと考えており、そのようなことから責任があったと言わざるを得ないと考えています。よって、本協議会、西原ファーム、町の三者がそれぞれの立場において、組織として責任があると考えております。 (2)についてお答えいたします。現在、町の農振農用地区域の面積は302ヘクタール、将来都市化が進んだとして、MICE施設背後地の約73ヘクタール及び高速インター関連で幸地地区約21ヘクタールの農用地が失われたとしても農用地区域は208ヘクタール残ることになります。その208ヘクタールのうち現在のサトウキビ収穫面積の56ヘクタールを差し引いた152ヘクタールが野菜、果樹等で利用できる農用地面積となります。このような状況を踏まえ、直売施設事業への影響ですが、現在の町内の野菜作付面積は約25ヘクタールであることから、残された農地152ヘクタールでの農産物の生産拡大は可能であるとともに、都市マスタープランとの整合性も図られていると考えております。参考までに、JA直売所が設置されている南風原町の野菜の作付面積は176ヘクタールとなっております。 (3)についてお答えいたします。指定管理者につきましては、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者公募要項に即した手順により、応募の手続を進めており、公募説明会の開催後、沖縄県農業協同組合、一事業者より公募参加表明書の提出がなされました。その後、質問及びそれに対する回答を完了しており、公募参加説明者において、8月31日に西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書の提出がなされ、現在、事務局において内容の確認を行っております。 (4)についてお答えいたします。西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の工事管理を含む工事費の総額について、現在においては約9億7,000万円程度を想定しており、それに伴い総事業費は約13億7,000万円となっております。この工事費総額につきましても、平成31年度において沖縄振興特別推進交付金特別枠の採択がなされた場合を想定した金額でありまして、工事費総額が変動いたしますと、総額も変動し、14億円近くになる可能性もあります。財源は沖縄振興特別推進交付金と地方債と一般財源であります。 (5)についてお答えいたします。当該施設における収支計画、その推移と動向については、県内類似施設の来客数、売上額、平均客単価を調査、精査し、おのおのの売り場面積を勘案して計算し、その推移動向を想定し、設定しております。県内類似施設の推移動向を見ても採算点、つまり収支において黒字転換となるのは、開店後4年程度を要している状況があります。以上です。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  それでは質問項目4の(1)今回の予算削減の内容についてお答えいたします。 平成30年度の現時点での予算と、平成29年度の決算時においての予算を比較して、削減された主な事業について御説明いたします。まず登校支援員6名の削減でございます。それによりまして、458万3,000円の削減となっております。続いてALT、中学校外国語指導助手2名の削減644万2,000円の削減となっております。そして学習支援員18名から12名へ、6名の削減により1,319万8,000円の削減となっております。そして中学生海外短期留学派遣事業補助金の削減であります。前年度と比較しまして、420万円の削減となっております。 続いて4の(2)その解決策についてお答えをいたします。解決策としましては、財政状況の好転が最もよい解決策ではありますが、事業削減後の対応としましては、登校支援員は学校がSSW(スクールソーシャルワーカー)や教育相談員と連携を図り対応をしていくこととしております。学習支援員は各学校2名体制で取り組んでまいります。英語指導につきましては、今後、大学との連携において何らかの支援ができないか、現在検討中でございます。中学生海外短期留学派遣事業補助金につきましては、現時点ではそれにかわる支援策はございません。 続きまして4の(3)についてお答えいたします。西原東小学校の校舎及び体育館につきましては、築年数がかなり経過し、改築を予定しておりますが、教育委員会が所管する施設では、西原東幼稚園、給食センター、中央公民館といった建物も老朽化が進んでいる状況にあります。これらの施設の建てかえ事業につきましては、多額な事業費が必要になるため、現在の財政状況下においては、大変厳しいものがございます。そのため事業の規模、施設が与える影響度、老朽化の度合いなどを勘案し、財政計画との整合性を図りながら、中期的な事業計画及び事業の実施時期について検討しているところでございます。 続いて東小学校の校舎及び体育館の耐久度や危険性、安全性についてですが、まず危険性、安全性については、地震に対する耐震性ということで御説明申し上げます。体育館につきましては、昭和56年以降の新耐震基準で設計されており、校舎につきましては、校舎増築の際に新耐震基準で構造が確認されております。新耐震基準の建物は震度6強程度の地震でも倒壊しない耐震性能となっていることから、耐震性については現在のところ問題はないと考えております。 続きまして4の(4)についてお答えします。こちらでは給食費の増額決定の推移につきまして御説明いたします。これまでの学校給食費の改定につきましては、平成元年に小学校が3,000円から3,400円へ、中学校が3,400円から4,000円へ改定しております。そして平成16年度に幼稚園給食が始まっており、当時の幼稚園給食費は2,800円でございました。そして平成22年に小学校3,400円から3,900円へ、中学校が4,000円から4,500円へ、幼稚園が2,800円から3,000円へ改定しております。そして平成29年、小学校が3,900円から4,400円、中学校が4,500円から5,000円へ改定をしております。改定の理由といたしましては、学校給食の栄養バランスや学校給食法に定める児童、または生徒一人1回当たりの学校給食摂取基準及び学校給食の標準食品構成表で全国的な平均値、目標値が定められており、児童生徒の健康及び身体活動の実態並びに地域の実情等に十分配慮して運用することとなっております。食材価格の高騰により摂取基準を満たすことが困難となってきたことから、給食費の改定を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  それでは時間がないので、再質問ですけれども、基本計画の部分で、前にも言っていたまちづくり基本条例ができ上がったということです。まちづくり基本条例は、基本的にはあれは文言だらけなんです。第何条、第何条、第何条、幾つぐらいまででしたか、まちづくり条例。あの条例をつくるときに参画と言っても、町民の参画というよりも条例の例がありまして、それを町民に対してその状況を説明したというものに過ぎないんです。基本的にやはり求められているのは、基本計画というまちづくりの総合計画を、町民とともにつくり上げるということの過程においての重要性がまちづくりの根本をなすと思っております。ぜひその辺の部分を理解していただかないと、本当のまちづくりなどできないと思っております。それと同じような形でつくり上げようとしていると…。3月にできたというまちづくりの指針というものが3月にでき上がったということを聞いておりますけれども、これはどういう想定で、どれぐらいの町民を交えて、どういう形で経緯でつくり上げたんでしょうか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 まず、まちづくり基本条例については、町民会議の中で、10回のワークショップの中で策定された経緯がありますので、その町民会議の皆さんがいろいろ意見を出し合いながらやっている、まさに仲松議員が提案なさっているような形でつくられたもので、毎回毎回の議事録のほうも当時アップされて、そのやり方で策定されております。それがまちづくり基本条例です。今回策定しましたまちづくり指針については、これまで総合計画ではメーンの事業などを載せておりましたので、それが確かにない状態が続いたというところは、やはり町民の皆さんにお示しする手段がないなというところで、町長の公約に合わせた形と、そのまちづくり基本条例に基づく方針に沿った事業の内容を載せているという状況で、これは内部のほうで策定をしまして、3月に策定をしたという状況になっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ありがとうございました。その指針はでき上がっているということであれば、また配付していただければと思っております。それとその基本的な計画の中にも行財政改革の基本的な考え方、状況が今、策定中と伺っていますけれども、その部分についての説明をお願いできますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  まちづくり基本指針の中ではこうしていきたいというのが主ですので、ただ、その中では末尾のほうに現在の財政状況を少し載せておりまして、やはりこれをやっていくには行財政改革は進めないといけないというようなくくりになっております。一方、行財政改革については、現在「行革大綱」の計画期間中でございまして、別立てであります。そしてまた「予算編成緊急アクションプラン」というのも第二次ということになっております。さらに「中期財政シミュレーションと対策」というものの中でもやろうということで、基本は行革なんですけれども、緊急的な措置のものだったり、それを長期スパンで見ながらやっていくにはどうしたらいいかというものもまた別立てという形で今、お示ししているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  まちづくり条例をつくるときに、私よく知っています。これも必要な条例だということは重々知っています。ただ、その条例の中に第三次までつくり上げた意義も今、皆さんおっしゃるように、これまでの西原町の状況の中では非常に大事だったというとおり、まちづくり条例の中に基本計画はつくらなくてもいいというのは書いていないんです。それから他市町村の宮古、八重山、その他のところも……与那原町も南風原町もまちづくり条例はできているんです。基本計画もできているんです。それをわかって言っていると思うんですけれども、そういうことですので、より多くの町民を参画させるためには、この基本計画づくりというのはとても大事だと思っております。それを再三提案をしておきたいと思っております。 それからMICEの部分です。MICEの建設が進まない理由の中で、収支と環境問題であるというふうに、すっとおっしゃってくれましたけれども、この収支と環境問題というのをどういう状況で、どういうことを言っているのか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 収支の見込みということなんですが、まず建設費等の投資に対して、今後の収入のバランス、いつごろから黒字になるかという形で収支のことを問われているようでございます。その辺で国と調整をしながら、その辺が精度が低いとか、そういった形で協議が進行中ということで伺っております。環境整備ということで、これは大型MICE施設の周辺を第一ステージということで考えておりまして、それとその背後地、後背地の第二ステージということで、その辺の環境整備が問われております。大型MICE周辺にホテルとか、商業地の立地が可能になるかという問いと、あとはまたその周辺の西原町、与那原町を含む第二ステージの後背地の今後の計画について問われておりまして、町といたしましては、それを受けまして都市マスタープランの土地利用の見直し等を進めている状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ありがとうございます。今の収支の部分ですけれども、県との大きい事業絡みですけれども、西原町も担当地域でありますので、わかる状況の中でいいですけれども、収支の……国との乖離、状況を教えてください。それから第二ステージの状況、この西原町を含む土地用途の、都市マスタープランの状況、それはある程度環境は育っていると思っておりますけれども、その状況も教えてください。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 今答える内容につきましては、沖縄県大型MICE施設整備基本計画のほうで公表されています数字を述べたいと思います。建設費につきましては、513億円ということで建設費が示されております。そのMICEの建設に対して維持管理費が年間10億円ということで、表現されております。その中で今後の収益等につきましては、この辺の精度を高めるということで、その辺は今、手元にある資料では知り得ないんですが、それに対して収益を上げるようにということでの調整になっているかと思います。第二ステージでございますが、第二ステージにつきましては、平成29年12月にマリンタウンの後背地150ヘクタールの土地利用の見直しを行ったところでございます。今後、整備手法について検討に入っている段階でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ありがとうございます。本体建設費用もほぼほぼそれは聞いております。それから維持管理も年に10億円、1年間に10億円という状況であれば、これは何年間でどうなるとか、それから収益のところが都市整備課長も見えないということであれば、その現状というのはわからないと、西原町民になぜとまっているのか、状況が見えない部分が出てきますので、ぜひまた後で教えて、精査をしていただければと思っております。それから第二ステージの土地用途の改革といいますか、用途変更の150ヘクタールですけれども、この150ヘクタールという状況が区画整理事業といいますと、土地が区画化されて、いろんな商業用地になるわけですけれども、これに伴う150ヘクタールの予算というのはどれぐらいかかって、何年でその状況が、このMICEに伴う利便性に基づいて変更される計画になっているんでしょうか。わかりましたら、それに伴う予算も含めて教えてください。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 土地見直しにつきましては、150ヘクタールということでお答えしておりますが、この整備費につきましては、約110ヘクタールでございます。この辺は熟度というか、一遍に110ヘクタールとなると資金的にも苦しい面がございまして、3工区に分割して、熟度の高いほうから整備する方向で今、考えております。事業費につきましては、その土地利用に応じて区画割りとかありますので、今の段階では総事業費はまだ算出していない状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ありがとうございました。とまっている要因がまだまだその予算的な問題も含めて、収支も含めて、まだまだ予算めどが立っていない状況です。しかし、当初、2020年のオリンピックの年には、MICEができ上がって稼働していて、そして伴う状況の道路網の整備も入り込んでいるということでありました。そうすると、あれから4年前ですけれども、区画整理事業はこれぐらいのこんなに大きい面積を、そのオリンピックの年というと、そのとき計画してからもたった4年のわけですけれども、3年、4年、特別区の整理事業ということになろうと思っております。いずれにしてもこれは国、県、西原町がきちんとした形で再要請も含めて、前向きに一生懸命取り組んでいかなければいけない問題だと思っておりますので、よろしくお願いします。 西地区の問題で、平成33年度までに西地区の完了がされるというふうにちょっと聞きましたけれども、それでよろしいんでしょうか。平成33年度で西地区は期間を完了という状況でいいんですか。ちょっとお願いできますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  今の事業期間としては、平成33年度を予定しておりますが、実際、進捗率が47%ということがあって、来年度事業計画の変更の準備を行うところです。事業計画の変更に関してはあと5年の延長を予定しております。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  平成33年は、来年になったら平成31年になるわけですけれども、もう変更して、それをあと5年延ばすということですか。そうすると平成38年ということの計算になっていくということになりますと、そういうことになってきた場合に西原町としての課題とか、問題点とか、予算面というのはどういうふうに推移しますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  総事業費が116億円余り与えられておりますので、それを今、その年次ごとの事業費の振り分けを今、行っております。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  多分これは補助金の入り込んでのいろんな形での収支予算になると思いますけれども、この平成33年から平成38年、あと5年延ばすことによって、西原町の負担というのはどういうふうな形でふえると考えられますか。どれぐらいのふえ方になっていきますか。単独予算として。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  今回の西地区の資金計画の中では、町単独費が約13億2,200万円余り、それが今、資金計画の中で計画されておりますので、その分がまた負担になってくるかと思います。今現在は補助事業で対応しておりますが、補助事業にかかわる裏負担分については、今現状の事業費で執行しております。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  時間がないですが。現在は補助事業で行っている裏負担分、補助事業と裏負担分の割合と、それから平成33年から平成35年、あと5年間延びる部分に関しては補助がある程度削減される、カットされる場合がある状況が考えられますか。そうすると西原町が全部負担をしていくという現状になると考えられるんですか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  再質問にお答えします。 補助事業が約77億2,300万円余りありますので、それをその年次ごとの計画に分けて執行するようになっております。その間に保留地処分、平成35年から保留地処分が発生してきますので、それにも充てて、町の財政負担を軽減するような形で、現段階はそういうふうに予算の仕組みをとっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  では延ばしていって、財源はこの平成33年までに終わる予定のものが、あと5年延ばして、それに振り分けての補助を分散していくということだと思っております。延びた分は延びた分で、その補助期間も限度があるわけで、上原棚原なんていうのはとんでもない限度になってしまって、その負担が自己財源のほうから出ていったという経緯がものすごくあるわけですけれども、この西地区の場合はそういう自己財源からの、つまり補助金が打ち切られて延び延びになった状態になっていくという懸念はないですか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  再質問にお答えします。 現在の補助期間が平成33年度ということで、それを5年延ばして平成38年と。それが補助事業が補助分が約77億2,000万円余り、先ほども申し上げましたが、それが削減することはありません。それをその期間で計画しておりますので、減ることはありません。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  今の件について補足説明いたします。 基本的に土地区画整理事業の補助事業というのは、ある施設、例えば街路、基本的な幹線道路とか、公園とか、そういう公共施設をつくる分についての補助という採択になります。通常その補助の基本的な考え方というのは、基本的には道路がメーンになります。道路を築城するときのための事業として補助採択という形になります。通常、用地買収方式する事業というのは、通常は道路事業というのは用地買収方式という形でとられます。それに相当する費用が補助事業として採択されます。ただ区画整理事業の中では用地買収ということがなくて、換地で全部これは設定していきますので、その用地買収費を基本的には別の造成費とか、そういうものに使っていく形になります。ですから期間が延びたことによって、この補助が減っていくかということではなくて、基本的には補助対象に採択された施設の部分については、そのまま補助事業として継続してもらえるというふうな仕組みになっています。以上です。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ちょっと長くなりそうなので、大体わかりましたので。済みません、5の西原町の農産物の販売所、簡略して農産物の販売所についてです。そこの中でJAがそこの指定管理をすると。そうするとそこの指定管理は農産物の販売部分、加工部分を含めて、歴史資料館などと一体というふうなことを聞いておりますけれども、その一体の状態の中で、これはJAとしては指定管理という分に関しては承諾をして、進めている最中でしょうか。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 農産物流通・加工・観光拠点施設について、各ブース、農産物の直売所、あとレストラン、加工所等あります。JAにつきましては、農産物直売所は直営でやりたいと。あとの加工所、レストラン等については、再委託を考えての今、提案が提出されている状況であります。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午後2時50分 △再開 午後2時50分 ○議長(大城好弘)  再開します。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  歴史資料館も再委託の考えで今、提案書は提出されている状況ではあります。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  販売所ですから、その商品を並べて、商品を買ってもらう、収支の計算ができると考えております。その収支の誤差はあると思いますけれども、皆さんが考えている収支が成功するかどうかはまた別問題として。歴史資料館というのはある意味ではそんなに収入があるような状況ではないと考えられますけれども、そこの歴史資料館の1年間の運営予算というのは、どういう形になっているのか、どれぐらいの予算を確保しなければいけないのか。そうするとこれも全部指定管理者のほうで面倒を見るという状況になるのか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  町が当初歴史資料館をつくる計画の中では人件費を考えておりました。これが大体常勤2名とか、非常勤とか、それが年間800万円ぐらいを予定しておりまして、この歴史資料館の中で集客を考えての、収益ではなくて、集客を考えてのもので計画をしております。それについて今、JAからの申請書の中で、どういった形で提出されているかを精査して、今後審査、審議していきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  歴史資料館につきましては、多分それはそんなにもうける商売にはならないと思っております。だって年間に800万円もかかる状況の中で、そこの修繕、修理もその他小さいのも大きいのもあるわけですから、いずれにしてもJAがどれぐらいの状況の中でつくり上げていくか、12月の定例会でもそれがまた議論されるということですので、楽しみにしております。それからそこの直売所は前の議会で、一括交付金があと13億円を特別一括交付金として来年もらわないと、これが進まないと。来年の特別一括交付金というのは、13億円まるまるもらおうという計算で、それで全部終わると、この直売所は。そういうことでしょうか。それがもらえない場合はどうなりますか。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 次年度約6億円の工事、本体工事、建設工事を予定しております。通常枠が約3億円の予算、町も事業費を出しての予算枠ですので、あと3億円ほどを特別枠がもらえれば6億円の工事、本体工事が建物が完成いたします。平成32年度に外構工事というふうに約2億円ぐらいを予定しております。これが認められない場合は大体3億円、隔年3億円の割り当てですので、その範囲内で申しますと、年度があと1年延びる可能性が出てくると考えております。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  それから給食費の公約の件ですけれども、非常に困っている子供たちへ出すだけではなくて、給食費は全小学校、中学校の皆さんに軽減するという公約だったと思います。いかがですか。 ○議長(大城好弘)  時間です。時間が過ぎています。 ○議長(大城好弘)  休憩します。
    △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時15分 ○議長(大城好弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 順次、発言を許します。 9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  皆さん、こんにちは。最近は自然災害が続発しておりまして、台風24号、台風25号と相次いで台風が来まして、かなりの被害が出たと聞いております。農産物の被害はかなり大きいような感じがします。サトウキビも大分倒れているし、あと家屋の倒壊とか、実はうちの兼久のほうでも1件のお家の上に建っていた鉄骨づくりのプレハブが吹き飛ばされて、これは運よく道に落ちなかったのが運がよかったのですが、そういったこともありました。世界的に自然災害が多発しておりまして、きょうの新聞でしたか、317兆円の被害があるという試算も出ております。日ごろから自然災害には備えないといけないなということで、痛感させられました。 では初登庁の一般質問を行っていきます。他の議員からも行財政改革のことについていろいろ意見がありました。質問もありました。いろいろ聞いて今の状況をある程度把握しておりますが、もう一度私からも質問していきたいと思います。 1番目の行財政改革についてです。(1)厳しい財政状況を打開するためにも行革は避けて通れないと私も思います。行政改革計画を立てているのか。もしそういった計画があるのであれば、お示しください。(2)事業再開(スクラップ&ビルド)の実行計画。これは前からいろいろと質問しておりますが、具体的に統合できるものは統合する。これはちょっとやめたほうがいいのではないかという事業はやめていくと。スクラップするという方向で、その計画を立てないと前に進めませんから、実行計画をどのように今、計画しているのか、それもお示ししてください。あと財政をよくするためにも入ってくるほう、これが本当に大きな課題であります。先ほども西地区の進捗がなかなか前に進んでいないと、実質、平成38年度から始まるのか、わかりませんが、税収がふえる方策は、こういったのを推し進めると、とどまっていたらどんどんおくれますので、できる分をどんどんやっていくということでやっていただきたい。この計画も教えてください。(4)ふるさと納税の目標と行動計画。沖縄では一番トップはたしか今帰仁村でしたか、億単位のふるさと納税が入ってきています。努力して、そこら辺まで町も頑張る必要があるのではないかと。収入がないのであればふやす方法、このふるさと納税の目標を掲げてやるのか、その目標を達成するためにどういう計画を、行動計画をつくるか、それもお示ししてください。 このあとの質問は選挙期間中に町民から問われたことです。ほぼそうです。2番目、MICE施設について。MICEに皆さんは多大な期待をしております。東海岸地域の起爆剤として、私たちも期待しているんですが、県と国との折衝が今、難航しているということを聞いておりますが、どういう状況になっているのか、詳しく教えてください。 3番目、道路行政について。(1)兼久十字路、今、国道329号のほうにマックスバリュ店がどんどん今、形としてできてきております。話を聞くと、11月にオープンしますからということで、自治会のほうに挨拶に来ておりまして、私も呼ばれてマックスバリュの方とお会いしました。その方の懸念していることが、東崎・兼久線の整備が今おくれています。これは平成32年というふうに聞いたんですが、進入道路とか、この辺を早く整備できる部分でいいんですけれども、コクヨでとまっているんですけれども、コクヨの前から329号までの部分、これを早くできないか、そうすればそうは心配ないと思うんです。コクヨの部分だけは時間がくうとしても、そのコクヨの部分から前のほうの整備を急いでほしいと私は思っているんです。これが何とかならないかという質問であります。(2)県道155号線、これは小波津団地から池田に向かって、西原の塔から池田に向かっての丁字路です。そこはかなり危ないのではないかと池田の区民から苦情が来ているんです、苦情というか、要請が来ているわけです。小波津団地のほうからはちょっと見通しが悪いんです。西原の塔から池田に来るところは優先道路ということで、かなりのスピードで来ると。だから事故もあったみたいで、大事故にならないうちに、ここに信号機設置をしてもそんなにふぐあいはないと思うんです。池田までの距離が離れておりますので、これを要望して、どうにか信号機の設置ができないかということをお伺いします。 4番目、環境改善について。これは翁長団地ですか、昔は勤住協と言われたころですが、そこの920番地の65の方の敷地のそばの水路なんですが、擁壁にかなり高い木が繁茂しているんです。通告書には土木課と書いてありますが、上下水道課に直してください。に相談したが、まだ改善されていないという状況であります。町管理の水路ですので、早急に対応していただきたいんですが、その御返答をお願いします。 5番目、コミュニティバス運行について。これは私が議員になりたてのころにかなり意見がありまして、質問した経緯があります。西原町も実証実験という形で一度はやっております。そのときの実証実験のやり方が今の既存のところから那覇市首里までという形の実証実験だったみたいで、あのときも周遊するコミュニティバスを何とかならないかということを言った覚えがあるんです。これも実証実験する予算があると思うんですが、これは今、中城村で護佐丸バスが通っておりますが、これもその予算を利用して今やっているらしいです。ゆくゆくは一括交付金でという話も聞いております。西原町は病院、あるいは学校等、高齢者とか学生、そのあたりの交通の便が非常に悪いと。家族も負担感が強い。周遊するバスを、サンエー西原シティもあるし、琉球大学医学部附属病院もあるし、あと西原高校とか、我謝地域とか、この辺からぐるぐる回せないかということなんです。私、前に沖縄バスにいたんですが、那覇市首里からおもろまちまで100円バスを運行させた経験があるんです。これは大幅黒字だったんです。100円なんですが。100円といったらみんな乗るんです。だから何とか西原町を周遊するバスをつくって、100円バスでいいですから、私はかなりいける話ではないかと考えておりますが、一括交付金を何とか活用して、これはこじつけになりますが、観光地めぐりとか、そういった題目をくっつけて活用してできないかという意見であります。ひとつ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは上里議員の2番目のMICE施設について、私のほうでお答えをします。 大型MICE施設は非常に難航している現状にあるわけですが、そういう面で非常に心配をされておりまして、県内いろんな関係者からも懸念の声が広がっていることは、御案内のとおりでございます。この件につきましては、先ほども答弁いたしましたが、最大の要因は事業収支の問題、それからもう一つは、周辺環境整備、この2点を県は国から指摘をされているところであります。特に収支の問題につきましては、これまで県はいろんな角度から検討して、1回目の収支の状況の内容を大幅に改定をしまして、かなり最初の資料を補強するような内容になっておりまして、そういう面では十分国を説得できる資料になっているのではないかと考えられるわけですが、まだ、その内容等の結果については、まだまだすり合わせはこれからだと思っています。同様に、環境整備の問題、特に国が指摘しているのはMICEの立地のマリンタウン地区周辺にはホテルがないというようなこと、それからまた同様に、商業施設等の利便性の問題等がいまいちということなんですが、本来この東海岸地域、マリンタウン地区に建設を決定した最大の理由がやはり西海岸に比べて、東海岸はいまいち元気がない。それは何かというと、やはり県と那覇市、それから西海岸を北上していく周辺にやはり振興の偏りが見られる。いわゆる季節配置で言えば、冬型の西高東低という状況、したがって、この問題を解決するためにはやはり県土の均衡ある発展、そういう立場で東海岸地域に大型MICE施設を導入すべき。こういうようなことだったと思います。ですからむしろこのMICEを建設することによってかかる周辺環境整備が大きく改善されて、東海岸地域の発展につながるという趣旨でございますので、その辺も十分理解してもらえる。そういう努力を引き続きやっていく必要があるのかと思っております。いずれにしましても、この問題につきまして、引き続き粘り強く丁寧に説明していくことが大事だと思っておりまして、我々サンライズ推進協議会、そしてまたほかの東海岸地域の自治体とも連携しながら、県としっかりと緊密な連携のもとに、国としっかりその重要性を訴えていく、そういう取り組みを強化してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  大項目1の(1)行政改革計画についてお答えいたします。 現在第六次行政改革大綱において、効果的、効率的な行財政運営、民間を活用した行財政運営、安定した財政基盤による行財政運営という大きな3つの項目を柱として各政策に取り組んでおります。また予算編成、緊急アクションプラン第二次において、歳出抑制などに取り組んでいるところであります。また中期財政シミュレーションと対策の改定にも取り組んでいるところでありますので、これらに基づき取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして(2)のスクラップ・アンド・ビルドの実行計画についてお答えいたします。スクラップ・アンド・ビルドに関する基本的な考え方は、毎年の予算編成方針を説明する中で示しており、当該予算編成作業の中で新規の事業や経費が必要なときは、それにかわり圧縮できる事業や経費がないか必ず確認しております。事務事業の毎年ローリングする中で、事業の圧縮、廃止などの検討を行っているところであります。現在、補助事業が終了した後も継続している事業の廃止や事業圧縮の見直しができないかを検討しているところであります。 続きまして1の(4)ふるさと納税の目標と行動計画についてお答えいたします。本町では平成30年6月に県内外のふるさと納税を行う方の目に触れる機会をふやし、クレジット決済での利便性の向上が期待できるふるさと納税サイトの導入を行い、全国どこからでも寄附が簡単できる仕組みを構築しております。今後の行動計画といたしましては、西原町商工会とともに、返戻品の登録拡充を図り、より多くの方に寄附いただけるようポータルサイト等を通して、県内外にピーアールしていきたいと考えております。またふるさと納税の目標につきましては、システム導入の初年度であることや返戻品のラインナップの充実をこれから図っていくことを考え、平成29年度個人寄附額の160万円の5倍程度を見込みたいと考えております。なお、その後数年後には5,000万円という目標を持ちたいと考えております。 続きまして、大項目3の道路行政について。(2)についてお答えいたします。当該交差点の小波津団地方面からの通行については、一時停止の道路標識及び道路標示がされており、車両は一時停止をし、左右の安全確認をして進むことになります。また優先道路のスピード超過については、運転者が制限速度を守ることが必要だと考えております。信号機は交通の流れをとめるため運転者が交通規制に従うことがとても重要だと考えております。 5番のコミュニティバスの運行についてお答えいたします。コミュニティバスの運行について、一括交付金を利用した事例を調べると、南城市において計画と実証実験は一括交付金を活用し、本格運行からは国の地域公共交通確保維持事業の補助メニューを活用して運行しております。しかし、収支の赤字分は南城市が負担している状況でありました。本町においても西原町乗合タクシー・バス運行実証実験を平成22年度に実施しましたが、運行収支は赤字となり、本町からの財政負担は厳しいことから、運行を取りやめております。きめ細かい住民サービスとしては理想の事業でありますが、財政負担を考えますと、現時点での取り組みは厳しいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目1の行財政改革についての(3)住宅地増加策の計画についてでありますが、住宅地増加策の計画につきましては、事業中である西原西地区土地区画整理事業や、調査中である沖縄都市モノレールてだこ浦西駅周辺地区及びマリンタウン後背地などが見込まれます。 質問項目3の道路行政についての(1)についてお答えいたします。東崎・兼久線の整備のおくれの原因は、用地補償の難航と補助事業費がつかなかったことが挙げられますが、平成31年度以降も町財政が厳しいことから、今後は事業費の要求額を抑えていくため、用地補償や工事の件数が減ることになります。そのため現在の事業期間を延ばす必要があり、3年から4年程度延ばす必要があると考えております。 質問項目4の環境改善についてでありますが、当該水路は上下水道課所管の翁長都市下水道となっております。先日相談を受け、現場を確認しておりますが、相談者宅の対岸側から雑木が繁茂し、一部水路を覆っている状況でありました。雑木の伐採については、現予算での対応が厳しいため、予算のめどが立った段階で作業を行う予定であります。その間、課の対策として薬剤散布も検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  順を追って再質問していきます。 1番の(1)なんですが、第二次アクションプラン、第一次アクションプランはたしか三役の現況とかでしたか、この第二次アクションプランでどういうことをやるのか、少しお答えできますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 第二次アクションプランの中では、まず具体的な対策としては人件費の抑制、今、御質問があった件なんですけれども、三役の給料をこれまで3%カットしていたものを5%にしましたけれども、ただプランの中で5%ですが、実質的にはアクションプランを超えて、平成30年度予算からは町長は20%、副町長、教育長は10%ということで、プランを超えた内容で実施しておりまして、これは次年度の予算編成方針の中でもこれは来年も引き続くということで、今、方針を立てております。それとあと管理職手当も改定前の前プランが10%だったんですけれども、第二次からは管理職手当も20%のカットということでやっております。その他もろもろあと賃金職員の削減だとか、こういったものをやっておりますけれども、プラン以上に平成30年度予算は各課、まあ全課ではないんですけれども、ほぼ多くの課に至って1人ないし2人の臨時職員等をカットしております。それとあと嘱託員を臨時職員に変更したりして、それでも数十万円の圧縮がありますので、こういった努力をして、今やっているというところです。あとは費目がたくさんありますので、全てはお伝えできないんですけれども、基本的な原則として新規というのは、新規だけということではなくて、今、御質問のあるスクラップ・アンド・ビルドの中で何かを立ち上げるのであれば、何か圧縮できるものはないか、一時中止できるものはないかというものを原則として、このプランの中では盛り込んでおります。そういったことで進めております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  血のにじむような努力になると思いますが、頑張ってください。財政がよくなるまではこれは多分仕方ないのではないかと私も思いますので。あと財政のシミュレーションといいますか、中期シミュレーション、これは前にちょっと見ましたが、あれでもまだまだ不十分な部分があると感じましたので、新たにもう一回つくり直してやっていただきたいと思います。 次は3番目の住宅地増加策なんですが、マリンタウン後背地というのは、小那覇、兼久近辺のことを指しているんですか、お答えできますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 主に小那覇です。国道329号から海岸部分のほうになります。東中学校の東側あたりの約110ヘクタールになります。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  これはMICE施設とは絡んでおりませんか。MICEができた暁にそこを変更するということを前におっしゃっていましたが、それとは関係なく進めるという形になりますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  土地利用につきましては、約110ヘクタールのうち、住宅地が24ヘクタール、商業地が20ヘクタール、工業地が33ヘクタール、あとは道路とか、公園とかで約31ヘクタール。トータルで約110ヘクタールになります。今、MICEの関連ということで、商業地等はMICEを支援する施設として、ホテルとか、そういった用途を考えていますので、MICEと関連しているということは確かであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  そこからいうと、やはりMICEの誘致は本当に喫緊の課題になってきました。サンライズ推進協議会も含め、今、南城市も含めて、うるま市までですか、そういった連携をとりながら、これは要請行動を内閣府に、首長で話し合って、ぜひMICEの実現を図ってほしい。そうしないと、これは話が前に進みませんから、町長、ぜひこれを御努力してください。お願いします。 あと、ふるさと納税なんですが、二、三年後ですか、5,000万円の目標というのは。いつごろの話ですか、今、たしか今年度は2,000万円近くでしたか、ですよね。これはあと何年後の計画ですか、5,000万円というのは。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  ふるさと納税ですが、平成29年度の決算は企業の分も合わせますと1,000万円程度ということなんですが、個人の分が160万円程度です。これを伸ばしていくことが大事ではないかと思っております。両方を合わせまして、5,000万円という目標は、平成38年度ぐらいまでにはそのように持っていきたいと思っております。この5,000万円の設定ですけれども、ポータルサイトの委託業者をプロポーザル審査したときに、2社からの応募があったんですけれども、どちらにも質問をしてみたら、どちらとも5,000万円の目標にはできるのではないかという御提案があったものですから、私たちの思いと一緒だということで、一応そういうふうに掲げております。ただ、相当の努力が必要ではないかと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  地元産品のない中、ピーアールをするのが今、大変だと思うんですが、探せば多分あると思うんです。石川酒造もあるし、商品化できるのが結構あると思いますので、これを商工会とタイアップして、努力してください。ピーアールがまず大事ですので、ピーアールに力を入れていくようにお願いします。MICEは今、努力しているということですので、しっかり頑張っていただきたいと考えております。 3番に行きます。マックスバリュ店が11月にはオープン、これは11月末らしいです。私が先ほど壇上でも言いましたが、今、買収できている部分、コクヨから国道329号までの間、ここはほぼ買収も済んでいます。ここの整備を早めてほしいということを壇上で先ほど言いましたが、この辺さきにできないでしょうか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 兼久交差点につきましては、既に国道側からコクヨのほうまで土地は買われております。国道の交差点の供用開始につきましては、これは全路線が整備済みでないと、一斉に供用開始して、警察のほうで信号機を設置して、同時にこれをやりますので、そこで国道側はあけることはできないので、中のほうにつきましては、現在予算のつきぐあいとか、そういったことで、現在でも東崎・兼久線、平成29年度も1件しか補償できない。平成30年度も1件ということで、工事費に回すか、それとも建物補償に回すかということもありまして、現在は国道から上、小学校側をとにかく急ぐ必要があるだろうと。だから建物も1件、1件で交渉して、やっと29、30をどかした、補償してどいているという格好になっております。そこでこの中で今、基層までですね、国道から下は、コクヨまでは基層ということで、アスファルトが5センチ敷かれています。その上にまた表層で舗装をかけるんですが、基層段階で一応仮に草が生えないようにそこで終わっていますので、そこでマックスバリュが使用したいと。これは一部未整備があります。建物移転がやっと済んだところで、そこについてはマックスバリュから、イオンから、自分たちに工事をさせてくれと。工事をさせて、ちょっとここを一部供用開始をさせてほしいということで話がありまして、現在この調整を進めているところであります。実際いつごろマックスバリュが完成するかということになりますと、これは10月末には完成しますというきょうの話なんですが、きょう来てもらって、いろいろ話をしたら、10月末に完成して、11月上旬にはオープンをしたいと。その段階で進んでいるところで、だから今、未整備の部分の道路、1宅地ぐらいなんですが、そこは自分たちで整備をさせてほしいと。これはほかの市町村でもそういうふうにしながら、行政とタイアップして、行政ができなければ自分たちがやるという格好でやっていますからという話があって、今それで調整を進めているところです。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  これは9月末ぐらいに支店長かな、兼久自治会のほうを見てきたものですから、その話、要望を受けたんです。ぜひ議会でコクヨのほうから国道329号までの部分を早期にできないかという相談を受けたんです。今、予算の財政上の問題があって、マリンタウンまでは一気にやりたいという話ですよね。これは平成32年ぐらいにできるという意味ですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  この東崎・兼久線は、西原小学校入り口からマリンタウンまでの臨港2号までの延長であります。そこで国道から上につきましては、これはどうしても今の段階では細分できない、平成34、35年の整備になるだろうと。国道から下は平成35、36年ぐらいになるだろうと。これはどうしてかというと、今、国道から下の物件はコクヨだけです。土地は4件です。だからコクヨが平成32年という格好になっているものですから、どうしても平成32年になりますと、それからまた整備をして、用地が今4件ありますので、そういったところを含めても平成36年近辺になる。国道から上につきましては、建物が3件残っています。土地も3件です。だからそこも含めると、やはり国道からさきにしますので、向こうが平成34、35年、国道から下が平成35、36年という予定で、今の事業期間は平成32年までなんですが、県とそれを調整して、その理由は今まで予算がつかなかったと。今年度、平成30年まで予算がつかなかったです。ことしも20%しか予算要望のつかなかったケースがいろいろあって、やはり事業期間を延ばす必要がありますということを話をしながら、これを平成35、36年まではどうにか延ばさせてほしいということを今後調整をしていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  私たち下のほうに住んでいるので、早目にやってほしいという願望が強いものですから、コクヨから、今、城間商店の前から12メートルぐらいのロングが通ったりするんです、たまに。このロングが通る道は、今の私が言っている場所から外にできないか、片一方だけでも通していただければ、あっちを通らないでもここは通れると思うんです。これはどうでしょうか、ロングが通って向こうは非常に危ないんです、コクヨから出入りしている車が。本当に人が立てないぐらいのあれになりますから、あそこから何とか車が出られれば、あの狭隘の道路は人が安心して通れる道路になると思うんです。今言っていることは、コクヨのところから要するに国道329号に出られるように、今の東崎・兼久線を使えないかどうか、これは平成36年まで待てという話になりますから、この辺はどんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えします。 今マックスバリュが11月上旬にオープンですから、ではどういうふうに持っていくか。マックスバリュは許可は国道329号から出入りという格好で出しています。マックスバリュは東崎・兼久線、今、町が基層ということで、アスファルトを今5センチぐらい敷いています。そこを一部使わせてほしいと。ただ未整備が1区画ありまして、これを整備するとコクヨのほうに抜ける部分という格好になるものですから、差し当たってその区間でも国道をあけることはできませんので、その区間をコクヨまでを使わせてほしいということを、町としてもそういう格好でいきましょうかということを今、話をしている。このメリットは何があるかというと、前に兼久近辺が下のほうがコクヨのほうからマックスバリュにぱっと入れる、国道に出なくても下のほうから入れる。基本的には利用者は国道から入る人たちは、国道から入ってきますので、ただ一部そういう感じで後ろのほうに回る車があるかもしれないんですが、ただ兼久の下地区のほうが来やすいということで、うちとしてはそういう格好で一部供用開始という格好をとって、これを一部開通させようかと。ただ、これはあくまで一部供用は暫定ではあるんですが、これをそういったことをしながら地域の利便性、そういったのを図りながらちょっとでも地域の皆さんが活用できる。歩行者もそこから子供たちも行けるようになりますので、下地区は車は国道から入れないんですが、人は行けるようにはやってあげたいと、人は通り抜けできるようにやってあげたいと。そういう格好も含めて、人は通してあげたいということで、今その調整をやっているところであります。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  よろしくお願いします。今この狭い道路は子供たちみんなの通学道路になっているんです。向こうから通っていただいたら、子供たちの通学にも支障を来しませんので、早急にやるようにひとつよろしくお願いします。 次は4番目、水路は町の管理だと思うんです。今、予算が厳しいから除草剤ですか、それを注入して対応するという話なんですか。もし、よろしかったら少しでも一、二万円でも出してくれれば、翁長団地内で一緒になって、これを切ろうではないかという人もいるんです。これはどんなでしょうか、そんなにお金はかからないはずだから。そういう人がいるんです。私たちが切ろうではないかと。ノコギリを買うぐらいのお金を出してくれれば、これはボランティアでできる話ですから、町のお金を大して使わないでいいです。これはできませんか。 ○議長(大城好弘)  上下水道課長。 ◎上下水道課長(宮城哲)  お答えします。 現場のほうはかなりの大木になっておりまして、雑木と、あと一部樹木、カニステルですか、そういうのも生えている状況もあって、見積もりをとってみたんですが、シルバー人材センターではちょっと対応できないということで、普通の業者、建設業者で約50万円余り見積もりが出ています。今、議員の提案のありました一、二万円程度ということでできるのであれば、我々のほうもその辺また自治会と協議してみたいと思っております。ただ、どの程度を考えているのか、枝を落とすぐらいなのか、現場状況が相談者の対岸側から出てきている木ですので、どの辺まで処理できるのか。あともう一つちょっと問題になっているのが、木が生えている場所が一部、これは里道と思うんですが、個人で植えたものではないかという話もありまして、勝手に切れるのかどうなのか、その辺の調整も出てきますので、いずれにしても今後調整しながら、当面予算のめどが立たないものですから、課の対策等で考えてはいるんですが、また自治会とも話し合いをしながらいい方向で進めていきたいと思っています。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  あれだけで50万円かかるんですか。考えられないね。一応翁長団地内の方も協力するということですので、ノコギリ代とか出していただければやります。私もやりますと言ったんですけれども、まずは町にお願いして、町ができるのであれば町にさせていただきたいという要望なんです。今、予算がそういう状況ですので、50万円ではたしかにちょっと高すぎます。ノコギリ代を出すぐらいだったら出しますか、どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  上下水道課長。 ◎上下水道課長(宮城哲)  お答えしたいと思います。 この見積もりなんですけれども、処分費というのがかなり高いような見積もりになっています。そのあたりをどう考えているのか、どこか捨てる場所があるのか、そういったのも含めると50万円というのも、概算ではあるんですが、また見積もりの検討の余地があるのか調整してみたいと思いますが、あとノコギリ代についてはちょっと検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  体力には自信がありますので、ぜひノコギリ代を出してくれれば、私も参加して翁長団地の人と一緒に汗を流そうかと考えております。ぜひ御検討をよろしくお願いします。 あと5番目のコミュニティバスなんですが、南城市でやって、どういう実証実験だったのか。バス会社にルートを提案して、前回の実証実験のときのルートがわかるのであれば教えていただけますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  前回、本町がやったのはきらきらビーチのあたり、東崎の住宅がありますが、あそこからスタートをしまして、サンエーの前を通って小波津団地のところのほうに出てきて、池田ハイツ、そこから上っていって那覇市のモノレール首里駅というルートで実験をされております。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  このルートでしたら多分利用する人はいないです。周遊するルートを提案したほうがいいと思うんです。特に我謝とか、美咲、この辺の方から意見があるんです。ぐるぐる回るバスをつくってくれないかと。一番需要が高いのはやはりサンエーでの買い物とか、あとハートライフに行くとか、琉大病院に、病院に行く用事です。あと学生、西原高校が主になるとは思いますが。今、坂田小学校は幸地ハイツからたしか坂田小学校に来ています。相当距離がありますから、歩いてきても大変ですから。こういったことを考えたら周遊するバスをつくれば需要はあるんです。ああいったルートのつくり方をして提案したら、業者もこれは、これではもうからないと。もうかるのであれば業者は必ずやります。そのルート提案はどんなでしょうか。もう一回検討してできないものか、業者に要請できないものか。これはどうですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 コミュニティバスの実証実験なり、それをやるという場合は、総合事務局の陸運部を筆頭に、いろんな方との調整がございます。そこにはバス会社も入ってきまして、そのバス会社の利益に影響がないかとか、その辺が今出てきます。かつて町がやったのは、東崎の新しい住宅地だったり、池田だったりというのはバスの空白地帯でしたので、そこの方々の利便を高めるという意味での実験だったかと思います。なので、そういう視点でやったかと思います。先ほど申し上げましたように、そういった民間の営業活動に支障が出ないかというのがあります。それとまた一番の課題は実証実験にどのぐらいの予算がかかるのだろうというところがあります。南城市のほうは実験のほうが先ほど答弁したみたいに一括交付金でやっているんですけれども、その後の運用は国交省の5割補助のものでやっているんですけれども、平成29年度の決算状況を見ますと、2,000万円程度は南城市のほうが補填をしている状況となっていますので、これは周回のバス、あと向陽高校のほうに、八重瀬町のほうに行っているという状況なんですけれども、御提案のある形に近いとは思うんですが、その中で赤字が出ているという状況がありまして、今ちょっと一歩踏み込むのはできないかと思っております。中城村の護佐丸バスも金額の公表は差し控えられたんですけれども、プラスにはなっていないと。村がかなりの額というか、私からしたらちょっと多いという額を負担しているようなことで聞いておりますので、最新の状況がそうだということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  企業に提案して、行政がかかわらないでという形を町として要望できるんですか、第一交通のほうに。これは実際に那覇市でやって黒字が出るということがあったわけです。このルートの提案をされて、今言った所要拠点がありますね、買い物をするのはサンエーとか、ハートライフ病院とか、琉大医学部附属病院、あるいは西原高校、この辺は本当に空白といいますか、今おっしゃっている新しい住宅街だけではなくて、我謝の奥のほうとか、西原ハイツ近辺、あの辺はバスありませんよ。わざわざ庁舎のこの辺まで来ないとないという状況ですから、こういったぐるぐる回るやつを向こうのほうに、大型バスは多分不可能だと思います。道が狭いから。中型バス、マイクロバス29名乗り近辺、この辺の運行を提案されてはどんなでしょうか、第一交通に。これはできますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  そういう交渉のチャンネルがあるのかどうか調べて、もしそういった場面があるのであれば、そういったお話をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  ぜひ頑張って、これを実現していただきたいと私は考えています。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  皆さん、こんにちは。きょうの最後の質問者になりました15番議員の大城純孝でございます。私の一般質問も前の質問者と大分かぶっていますが、かぶっている質問をまた聞きながら、省けるところは省いていきますので、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 1番目の質問でございますが、1.西原町のこれからの町づくりについて。これは選挙が終わってから一般質問を考えたときに、今後4年間で何を取り上げていこうかということで、第一に考えたことでございます。そこで(1)平成30年度、今、西原町の置かれている状況はMICE(マイス)施設の東海岸(西原・与那原)への誘致決定後、進捗が進んでいないように思われます。これはいろいろ選挙もございまして、知事選挙もございました。その中で周辺の与那原町の町長もかわりましたし、新しい町長になっておりますが、いろんな面でこれまで声を上げていたのがちょっと停滞しているのかという思いがしまして、これは町長に再度お伺いをしたいと思っております。その件で町長は、今後どのようにこの問題について取り組んでいくのか、考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。(2)9月19日モノレールの東海岸への延伸に向けて、「西原町民総決起大会」をさわふじ未来ホールでやりました。人数も大分参加していましたが、今後は町として、どのように町は、これは恐らく県に要請活動をするのか、国に要請をするのか、取り組むべきかということでお伺いをしております。この問題につきまして、モノレールの延伸とMICE施設の関連とか、そういう施設に対する大量のお客さんをどういうふうに移動させるのかという問題が後ろにあります。与那原町と私たち西原町との考え方にちょっと隔たりがありますが、向こうはARTという流れで動いています。私たちのほうはモノレールの延伸という流れがありますけれども、これは今後の課題として考えていく必要があるのではないかと思いますが、西原町はとりあえずモノレールの延伸で今後とも進んでいくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。(3)他にも本町の課題が多くあると思いますが、一番目に取り組みをするのはどの課題かお伺いしたいと思います。これは今、西原町で公共事業が盛んに行われておりますが、やはり今までお話ししたとおり、モノレールの延伸であったり、区画整理の問題であったり、そういう公共事業が張りついている状況の中で、一番目に取り組む事業としては、私は小波津川の早目の整備、これは県がやっておりますけれども、西原町が一番目に取り組んで環境を整備する必要があると思いますので、この辺のところをお伺いしたいと思います。 2番目、財政についてでございます。(1)平成30年度の一般会計予算については、財政難のため削減が実行されております。施行状況が厳しくなっていると思われますが、来年度、平成31年度の編成はどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。今までの質問の中でも財政問題についていろいろ質問がございました。削減ありきだなという感じがしますが、これも優先順位がありますけれども、皆さんのこれからの努力でどのように財政問題が出てくるのか、これを再度お伺いしたいと思います。(2)財政状況とヒアリングをどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。このヒアリングといいますのは、以前一般質問でもやりましたが、総合事務局からのヒアリングでございます。西原町の財政状況を、これは国の基準で多分ヒアリングを行って、そういう広報になったと思います。西原町でも総合事務局の担当がいらして、説明をしておりましたが、西原町との考え方が少しずれているのかという思いがしますが、その結果として、どのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。 3番目、大型MICEエリアの土地利用の見直しについてでございます。これは私も町議選の中で土地利用の見直しをすべきだということで、訴えてまいりましたが、なかなか町民の方に浸透していなかったのかという思いがしております。そこで(1)大型MICE周辺部の土地利用の見直しの進捗の状況はどうでしょうか。以前MICEが決定した後に、西原町はプロジェクトチームを立ち上げて、この件に関して取り組んでいる状況であると思います。その後プロジェクトチームの話がなかなか出てこない状況の中で、このプロジェクトチームがどのような形で土地利用の見直しをやっているのか、またどういう形で取り組んでいるのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。そこで(2)MICEの決定後、この周辺部についていろいろ県のエリアの関係の説明もありました。これを含めた形で、この土地利用のスケジュールとして今後、タイムスケジュール的にどういう形でやっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 4番目、都市基盤整備についてでございます。これは先ほど上里議員からもありました。(1)兼久交差点の今、大型商業施設が11月に完成予定でございます。そこで今、兼久交差点や、その周辺部の交差点の渋滞が予想されます。当然、買い物に行くときはこの施設に入る場合は、小那覇側から来ますと左側に左折と。それから我謝・与那原町側から来ると右折という形になって、近くに交差点がありますけど。この辺はいろんな面で当然買い物のお客さんにとっては入りづらいし、渋滞が続くだろうということが予想されております。特にここは交差点で一時ストップして、与那原町に向けたら加速する道路でございます。ですからその辺のところをどのように西原町は考えていらっしゃるのか、加速する中で、ブレーキをかけていくとどんどん渋滞が進んでいくような状況が予想されますので、こういう問題を含めて、町としての対策はないのか、お伺いしたいと思います。そして早く東崎・兼久線の供用、交差点の改良を進める必要があると思いますが、これは先ほど担当課長のほうからも御説明がありました。平成35年、36年まで延びるという話でございますが、この辺はどうしても補助金の問題、予算の問題等があるということでお聞きしていますが、どうにか暫定的に道路を使用することができないのか。特に今、西原町が改良工事を進める東崎・兼久線の利用部分を何とか活用する方向という形で聞いておりますが、狭い道路に車が入っていくと、また集落が満杯状態になりますけれども、その辺どういうふうな対策をするのか、お聞きしたいと思います。(2)西地区区画整理事業についてでございますが、今モノレールの浦添市の前田の駅が来年9月の開業に向けて工事が着々と進められております。これはいろんな取り組みの中で、すごくこの地域が活発に進められている状況がありまして、大きな橋梁が敷設されております。これは西原町側に当然延びていく橋梁の部分でありますが、本町西原の西地区土地区画整理事業も県道38号の新しい路線になっていくと思います。区画整理事業の中に大きな道路が入っていく状況の中で、この状況が進んだ中で整地について今、埋め土をしておりますが、これがいつごろになっていくのか。特にここに住んでいた方々も立ち退いて、次にこの事業が進捗していく中で、戻る年はいつごろなのかとすごく気にしていらっしゃると思いますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。 5番目、(株)西原ファームについてでございます。そして農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでございます。(1)これはほとんど質問が出ておりますから、私は、町が債権放棄をした後の西原ファームの現状はどうなっているのか、特に西原ファームがまだ存在して、その事業を展開しているのか。その関係もございまして、西原町がこれまで推進して、バックアップした西原ファームでございますが、西原町としてはどのようなことを今やっているのか、お聞きをしていきたいと思います。(2)農水産物流通・加工・観光拠点施設の進捗状況についてお伺いします。ことし1億4,000万円の基礎工事部分が予算をつけて、今、工事に着手されておりますが、次年度はいよいよ上物が建っていくような状況の中で、いろいろとJAとのかかわりも出てきますので、その辺の進捗を含めた形で御説明をお願いしたいと思います。大きい項目で5点、そして質問項目も挙げておりますが、皆さんの御答弁を受けまして、再質問については一般質問席よりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは私のほうから4点ばかりお答えしたいと思います。 まず最初に1.西原町のこれからのまちづくりについてでございます。きょうは大型MICE施設の進捗状況等につきましては、先ほどからずっとお答えしたとおりでございまして、課題としては、事業収支の問題、そして周辺環境整備の問題、この2点が指摘されているところであります。この件につきましては、やはり誠心誠意、丁寧に説明していく中で、十分クリアできる課題だと思っておりまして、今後このMICE施設の取り組みを強化していくために、サンライズ推進協議会、さらにはまた7市町村、南城市からうるま市までの市町村との連携も図りながら、東海岸地域の一層の振興、発展の起爆剤にしていくMICE施設をぜひ着工させていきたい。こういう思いであります。 それから同じくまちづくりについての(2)のモノレールの浦西駅からマリンタウンまでの延伸の問題で、9月19日に西原町の町民総決起大会を開催しました。この大会には450名もの町民の方に参加をいただきまして、熱気を帯びた大会となりました。この大会決議をしたところでありますが、その大会決議文をいつ県議会、県知事のほうに手交するか、今後、共催団体とも連携しながら、その時期を今、見定めようとしているところでありますが、県知事選挙も終了しましたので、今後まちづくり推進協議会と連携しながら、早目の要請時期を確定していきたいと考えております。 それから(3)の今、西原町のまちづくりの一番目の課題ということでありますが、皆さん御案内のとおり、西原町の財政状況が極めて逼迫した厳しい状況に至っているわけですが、その最大の課題がやはり国保の累積赤字問題であります。この累積赤字問題を解消すること。これが喫緊の課題でありまして、それに全力投球をしていくことが今、当面の私の最大の仕事と考えております。 それから2点目の財政についてでございます。財政状況のヒアリングにつきまして、平成29年10月18日に実施されました沖縄総合事務局の財務部の理財課のほうからもいろんな指導をいただきました。本町の最大の課題は、先ほど申し上げましたように、国保の累積赤字問題がやはり大きな問題という指摘をいただいております。そしてもう一つは、何と言っても西原町の一つの特徴であります扶助費、教育、福祉、介護等の福祉関連の扶助費が極めて高い。今後この扶助費がこのまま伸びていくと西原町の財政状況は立ち入っていかない状況を迎えるという御指摘もいただいておりますので、今後これをしっかり真摯に受けとめまして、今、企画財政課で懸命の努力で今、財政再建の取り組みをさせていただいております。同時に、町民のほうにもかなりの御無理、御負担もおかけしているところでありますが、こういった課題も一つ一つしっかり解決しながら、今後の西原町のしっかりした歩みを続けていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは大項目2の財政についての(1)次年度の予算編成の取り組みについてお答えいたします。 平成31年度の予算編成については、これまでの概算要求方式を変更して、新たな予算編成方式を臨んでいるところでありますが、全事業を6つの区分に分類し、行政として義務的に行わなければならない事業や、それに準ずるような事業を最優先、予算化決定事業とし、残りの行政サービス的な事業、政策的な事業については各課、各部で優先順位づけの作業を行い、その優先順位に基づき予算化する事業を順次決定していく予定であります。9月に選考事業の各課要求作業を終えたところでありますが、今後は本会議、今議会終了後すぐ第一次予算査定を開始する予定となっておりますが、前年度同様、大変厳しい査定となることは必至であると考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは私のほうから建設部関連の残りの質問にお答えしたいと思います。 質問項目3の大型MICEエリアの土地利用の見直しについての(1)についてでありますが、大型MICE施設の建設決定を受け、本町では平成28年1月から西原町都市計画マスタープランの見直し作業に着手し、昨年12月、一部改定計画として策定作業を終えております。改定計画に定めた将来土地利用構想を実現するためには、現況の市街化調整区域であるMICE後背地を市街化編入等によりMICE施設等の立地が可能となる土地利用への転換をする必要があります。現在の法規制によると、土地区画整理事業などの面整備を行わなければ市街化編入は難しいという都市計画上のハードルがございます。本町としましても御承知のように、昨年6月以降、一括交付金による面整備事業導入に向けた可能性調査業務の実施を検討しておりますが、いまだ交付決定のめどが見通せない状況が続いており、具体的な解決策が見出せずに、対応に苦慮しているところであります。しかしながら、東海岸振興の核となる大型MICE施設及びその周辺エリア開発の必要性は十分に理解しており、今後も継続して可能性調査の実施に向けて財源確保に努めてまいりたいと考えております。 (2)のスケジュールについてでありますが、MICE後背地の土地利用計画を具現化するためには、ただいま御説明しましたとおり、土地区画整理事業などの面整備事業を導入し、市街地として良好な基盤整備を行うことが条件となりますが、そのためには可能性調査によるエリアの基本構想の策定に始まり、地権者合意、概略事業計画、詳細設計、測量業務、都市計画決定手続き、換地設計業務など、一連の手続に加え、組合設立に向けた支援業務や環境影響評価等も同時並行的に展開する必要があり、全ての手続がスムーズに進捗したと想定した場合の事業着手時期が平成37年度から平成38年度ごろになると見込んでおります。 質問項目4の都市基盤整備について。(1)についてお答えいたします。兼久交差点横に商業店舗が建設され、11月完成予定と聞いており、店舗への出入りについては国道側からとなりますが、イオン琉球側から東崎・兼久線を通ってコクヨ側に通行ができないかとの相談があります。東崎・兼久線は国道からコクヨ区間に未整備部分があり、その一部をイオン琉球が整備をし、使用したいという話があります。今後、調整を図っていく予定であります。東崎・兼久線の全線供用開始については、町の財政が厳しいことから国道から西原小学校区間については平成35年度、国道下側が平成36年度予定であり、国道329号の交差点改良は最終年度の平成36年度ごろになると考えております。 質問項目4の都市基盤整備について。(2)についてお答えいたします。当該地区の県道浦添西原線バイパスの整地につきましては、平成30年度でほぼ完了する予定です。残る施工として、埋設物の施工、道路施設の上物整備に着手することになりますが、供用開始の時期は坂田交差点付近にある大型商業施設の移転後、平成35年度を予定しております。 質問項目5の西原ファームについて。(1)についてお答えいたします。現在もJAおきなわの労務支援を受けながら、定期的に進捗会議にて経営状況を確認し、経営改善に向けて取り組んでいます。その結果、平成29年度第7期決算では収入面では当初計画2,196万円に対し、決算額2,300万円、計画比で104%の達成となりました。一方、当期損益では当初計画587万円に対し、決算額193万円、計画比で33%の未達成となりましたが、設立から7期目で黒字に転換しています。 (2)農水産物流通・加工・観光拠点施設の進捗状況についてお答えいたします。平成30年度は5月に建築工事積算のための修正設計及び最新単価入れかえの業務を行い、工事発注に向けた準備を完了、7月31日に工事請負契約及び工事管理業務委託契約を締結し、現在、施工を行っております。建築工事の5月末進捗率が11.53%です。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  一通り答弁をいただきました。1番から再質問をしますけれども、町長は収支の問題、周辺整備、環境の整備の条件が整えば、十分クリアできると。これは西原町の取りかかっている仕事ではないんですが、やはりMICEを起爆剤として西原町の今後のまちづくりを展開するというのは大きな目標だと私も思っておりますが、やはり大がかりな予算が絡んでくる事業なので、できれば目に見える形で今までの流れを、サンライズ推進協議会であったり、中城湾港振興協議会であったり、それに働きかけながら県や政府との要請をもうちょっと積極的にやる必要があると思うんですが、この辺、町長どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  お答えします。 MICEの課題につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、国においても、県においても、いずれも観光産業というのは極めて重要視している。国は国で観光立国、沖縄県は沖縄県で観光立県を大きな地域産業の基軸に据えている状況にあります。そういう面では大型MICE施設の今後の建設推進というのは、国といえども当然、これは振興していかなければならない。そういう立場にあります。基本的なスタンスは全く同じだということでありますが、その整備の過程の中で今、一つの課題がありまして、今、膠着した状態にあるということであります。この件につきましては、極めて残念でありますが、いずれにしても、この課題等については早目に解決して前進させなければいけない、こういう状況にあると思います。そういう面では我々としてはサンライズ推進協議会や中城湾港振興協議会、そういう自治体間の協力は当然のことながら、また西原町においても各種団体を網羅したまちづくり推進協議会、そういった団体とも連携をしながら、どのタイミングで、どういう形でこれをさらに進めていくか、県や、あるいはまた学識の方々とも意見交換をさせて、何としてでも打開をしていきたいという思いであります。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  課題はそうなんですけれども、やはり沖縄県におきましてもインバウンドで1,000万人も超える状況が今現在あります。これはほとんどがクルーズ船であったり、いろんなLCC(格安航空会社)であったり、安い航空運賃で沖縄に来てもらえるという状況がありまして、今までにない観光振興で進んでいる状況があります。それに伴って、また西海岸ではリゾートホテルであったり、そういう施設がどんどん今、張りついてきている状況の中で、やはり西海岸と東海岸ではすごく格差が出てきているのではないかと思うんですが、この件に関しては、まだ東海岸のほうではなかなか取り組みができていない状況がありますので、ぜひ町長においてはこの辺も含めた形で、やはり地域の魅力づくりを含めた形で、インバウンドでいらした方々をどのようにこの地域に取り込んで、できればホテルを誘致してでもいいからここに泊まっていただいて、観光の目玉である沖縄のこれからの何というんですか、内地にないような雰囲気づくりをやる必要があると思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  おっしゃるように、やはり沖縄の観光の今の状況というのは極めて隆盛を誇っておりまして、やがて1,000万人に迫ろうという観光入域客でございます。これはやはり何と言っても地理的優位性、それからアジアのダイナミックな発展をどんどん取り組んでいく。そういう様相としてのやはり沖縄の持つソフトパワー、そういったものがあるだろうと思うんです。これを今後、我々はまた東海岸地域の自治体はこれをどういうふうに取り組んでいくか、これが課題であります。そういう面で第一ステージとしての大型MICE、そして第二ステージとしての西原町を含め、与那原町、中城村、北中城村、さらには南城市、うるま市までの自治体が相互に連携しながら、広域的な観光政策を今後推し進めていく必要があるだろうと思います。これまで一次から四次にわたる沖縄振興計画、東海岸はやや取り残されたという思いがあったわけですが、これを今後強力に進めていく中で、東海岸地域がそれこそ日の上るサンライズのそういう地域に発展していくだろうという思いを今後とも推進していく。そういうふうなことではやはり何と言っても県との連携、国との連携が大事でありますので、先ほど申し上げましたように、やはり粘り強く丁寧に、その内容につきまして十分説明を申し上げて理解を深めさせていくことが極めて肝要だと思っています。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  これは町長のおっしゃるとおりだと思っています。ただ、なかなかスピードアップができない状況の中で今、町民としてはこういう問題が前に進んでいないのではないかという思いがありますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。 2番目に移りたいと思います。それも関連していまして、モノレールの東海岸への延伸の問題について、西原町で総決起大会を開いたんですが、これについて共催団体と調整して要請していきたいということですので。今、浦添市の前田地域はダイナミックに本当に昔のイメージを完全に払拭したような状況が生まれてきております。西原地域の区画整理事業が進むと、特に浦添市側のほうですけれども、いろんな大きい施設が建っていきますと、どうしても西原町との境界の中で、区域側とそうでない側が目立ったような状況になってくると思うんです。どうしても西原町もその流れに乗れるような形でやっていただきたいと思います。モノレール延伸、今どうなんでしょう。これは別のところでお聞きした話ですけれども、議員連盟をつくるとかという話も出てきている状況の中で、この辺のところを国の議員も含めて、県議会、そして地方議員も含めて、そのための議員団の取り組みをしようという話も出てきているんですけれども、共催団体と調整して要請ということですので、そういう議員も含めた形で何かできないのかという思いがありますが、この辺どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 本町側からの要請団の中には、5者の中には一緒に町議会と入っていますので、議長には御足労願って一緒にという思いはあります。また今のところ要請先は県と県議会というところになっていますので、そういったところで議員を交えてできるのではないかと思っております。国会議員については少しあてがあるのかどうかというのは、別のところでお話ができればと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  これは国会議員のラインでいけるのかどうか、これは情報収集を早目に取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。一番目に取り組む課題は、国保の累積赤字の問題だと町長はおっしゃっておりますが、これの累積赤字の解消については、金額の問題だと思うんですけれども、年次的にどのような規模で考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 国保の赤字解消プランの改訂版というのを今月決定しまして、それで進めていきたいと考えております。平成30年度は今議会で議決いただいた補正予算、1億円プラスしまして、1億8,500万円を今年度は持っていきたいと思っています。それから平成31年度から平成34年度までは約2億9,800万円を毎年いって、これが順調にいけば、平成35年度で8,200万円程度を国保に充てるということで、赤字の解消ができるという計画にはなっております。これをやるということは、来年からも約3億円近いものは確実にそれをやっていかないといけないということになりますので、至難の業ではありますけれども、鋭意努力していきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  累積でたしか14億円ぐらいですか、基本的に単純に割っていくと3億円程度かなという思いはするんですけれども、この年次的な条件の中で考えますと、これは国保に赤字が出ないという前提で考えているのか、それとも赤字を含むのか、今後の展開としてどういうふうな考えに基づいて計画をつくっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 累積赤字プラス毎年度の単年度赤字も出るだろうという見込みで、それを含む形でやっております。ですので累積だけではないです。そういう毎年度の分もプラスしてやっていると、見込んでいるという状況です。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  累積赤字について、今後も出るだろうと。5年間でそれぐらいを見込みで、今、県に移管はしているんですが、それについての将来的に、県との考え方の整合性というのはできているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  私のほうでお答えいたします。 これで賄えるかということなんですが、とりあえず圏域化ということでスタートしていて、県からの納付金、西原町はこれだけということで決まっていますので、それで足りない分1億8,000万円ほどありましたので、平成30年度において値上げをさせていただいたということになっていますが、依然としてあと1億2,000万円ほど、今現在、県が示した調定には足りませんので、今後、平成35年までにそれに追いつくように段階的に値上げをして、県の納付金に近づけたいということで今、考えております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今の答弁で、段階的に保険料を上げるという状況があるというふうに理解していますが、これは限度があると思うんです。この辺のところはどの辺の保険料の限度、逆に言えば、現状から1.5倍なのか、1.2倍なのか、その辺のところ限度額というのは皆さんどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  これについては非常に難しい質問でございます。なぜかと申しますと、やはり国保そのものが、構成が退職した高齢者であったり、あるいは自営業、所得の低い方がいるので、どうしても医療費は伸びます。伸びていく中で、これをどう賄うかと。本来であれば、以前のように国庫負担金のほうが多ければ何とかなるんですが、この辺を今回の圏域化にすることはスケールメリットでもって、国も3,400億円を入れて、安定化しようという狙いですので、今後の医療費の伸びとか、国、あるいは県の支援で何とかやっていかないといけないということで、我々としてはとりあえずは今、圏域化したことによって、県から示されている本町の調定をまずはクリアすると。その後、状況によって対応していくしかないのではないかと考えております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今の答弁で考えますと、基本的には状況が状況だけに、国、県との調整も出てくると思うんですけれども、これは将来においてどうなるか、はっきりしないということで理解しておりますが、これについてはまた改めて議論を皆さんと深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。一般会計の予算組みについて、今まで概算要求方式でやられてきたということなんですが、今回は、平成31年度は6つの事業という形で分けているという答弁をいただきましたけれども、その6つの事業というのはどういうふうに分けているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 予算項目で300ぐらい事業があるんですけれども、それを一つ一つ、6つに分類しました。まず一番優先的なものが法的なものとか、国、県の制度でやらざるを得ないもの、義務的事業という位置づけをしております。それに準ずる形で2番目は準義務的経費ということでやっております。次は施設の管理等で出てくるもので外せない経費は、行政内部管理経費、これが3ランク目です。その次が行政サービス経費、その次が政策的経費の、これは補助が使えるやつです。政策的補助、6番目に政策的経費の単独事業ということで、6分類をしまして、まずは第一次査定に臨むのは義務的、準義務的、行政内部経費ということで、まずこれを査定しまして、その中で圧縮をして、その中で余力のある分を残りの3つの分類にどう当てきれるかというのを優先順位をつけてやっていこうという新しい試みをやっております。うまくいけばいいんですけれども、試行錯誤でいろいろ毎年こうやって頑張っていくしかないなと思っております。以上です。
    ○議長(大城好弘)  時間延長についてお諮りします。 会議時間を午後6時まで延長したいと思います。御異議ありませんか。     異議なし(と言う声あり) ○議長(大城好弘)  異議なしと認めます。 したがって、会議時間を午後6時まで延長することに決定しました。 順次、発言を許します。 15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  質問時間、会議延長されましたけれども、その延長前に終わりたいと思います。 今、事業の6分類ということで、新しい試みとして、そういうことなんですが、こういう予算組みをしている地域、行政機関というんですか、類似した団体というのは沖縄県の中でどういうところがあるんでしょうか、それをお聞きしたいんですが、おい願いします。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  この枠配分方式ですが、ちょっと今、調べてはいないんですけれども、この6分類していたのはうるま市の財政課を私たち訪ねて、分析をしているということで情報が入ったものですから、どうやって分析をしているかと尋ねたら、こういった事業を分類して、どういった経費がうるま市では今伸びているんだとか、減っているんだとかというのをやっているということを聞いたものですから、それを聞きに行って、それを参考にしました。私たちはそれを参考にして、まずは優先的なものだけを初めに決めて、その残った分でやっていこうという新たな方法ということで、それをやっているところがあるかはちょっとわかりません。以前は枠配分方式というのが流行っていた時期がありまして、これは多分10年ぐらいになると思うんですけれども、それは私たちがやっている部分とは違って、幾らだからということで、部に任せて、優先順位とかなくて、その範囲内で決めろというような感じだったんですけれども、ちょっと私たちは違います。その辺が違うところです。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  予算を組むときの新しい取り組みですので、基本的に伸びるところというのは、多分おそらく減りはするけれども伸びるというのは多分ないのではないかと思います。伸びないところについて、皆さんがどういう説明をするのか、これはまた町民生活に密着している事業が多いと思いますので、十分に説明をやっていただいて、予算を組んでいくしかないのかと思っておりますが、やはり予算が減るところは減るなりに、またいろんな町に対する要求もまた出てくると思いますので、その辺に対して、町としては十分な説明をやるようにお願いしたいと思います。 次に移ります。沖縄総合事務局の指導で、国保の赤字の問題、それから扶助費が極めて高いという状況が指摘をされているのは、私もその報告書をもらってわかるんですが、この扶助費の伸びということで、すごくこんなに伸びるのかという思いがするんですけれども、扶助の伸びる要素として、どういうことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 近年、本町に限っての話ではないと思います。意見交換している中ではほとんどの自治体は扶助費の伸びに気持ちをそこに持っていっているんですけれども、やはり本町の特徴としましては、障がい者関係の給付費のほうが1億円単位で予算が伸びるということです。それとまた保育のほうにも待機児童解消にも力を入れておりますので、この分は私立保育園分の負担金として伸びます。1園ふえれば9,000万円から1億円の予算で、町の負担からしたら2,000万円から2,500万円程度は負担が出てきますので、こういったところになっています。これは沖縄県だけかといいますと、先日、私は財務省の厚生労働省担当の方の講演会があったので行ってきたんですけれども、国としても平成2年が47兆円だったものが、昨年では120兆円になっているということで、これは国全体が社会保障経費に追われている状態だと聞いていますので、その辺あたりか、もちろん地方自治体の流れが国への影響になっているんですけれども、そういった分析となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  扶助費というのが漠然的に捉えられて、どうしてこんなに伸びていくのか、社会保障費だったらある程度理解はできるんですけれども、そういうことであれば、この辺はまた今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に移っていきたいと思います。MICEの土地利用の問題、周辺部の土地利用の問題でございます。マスタープランの見直しで、小那覇・兼久地域の農地調整区域を見直すためには、どうしても土地区画整理事業を中に入れていかないと、面整備ができないと。それについていろんな調査業務が発生して、いろんなことをやれば平成37年ぐらいになるのではないかということですが、その区画整理事業については、皆さんは恐らく組合方式を考えていると思うんですけれども、これの見通しとしてはどうなんでしょうか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 面整備の場合、組合方式とか、行政施行とかという形での手法がありますが、組合施行になりますと、権利者の合意形成が大事になってまいります。その辺を十分固めながら、組合施行に進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今まで組合施行をやってきていない中で、行政施行で減歩が30%から40%、組合施行の負担を50%を超すのではないかという思いがあるんですけれども、そういう中で土地利用の実際は土地の価格価値をどのようにして上げていくのかというのが私は行政側からの提案だと思っているんですけれども、その辺はどうですか。減歩が50%になったときに、これをちゃんと説明しないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  区画整理の手法で、今、減歩率が変わるというお話であるんですが、組合にせよ、行政にせよ、減歩率はほぼ変わらないものと考えております。土地の価値を上げるというお話ではあるんですが、高度利用とか、そういった用途関係が図れるのであれば、そういった減歩率も下がる傾向になるかと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  高度利用とおっしゃっていますので、そういう面からしますと、やはりこういう高度利用できるような用途地域をはめていって、工業専用地域も広げるということですので、これは大きな目玉になってくると思いますので、ぜひ土地利用の見直しについては早目に皆さんのほうからのマスタープランの見直しについてを公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に移ります。西地区区画整理事業の件でございますが、坂田交差点の改良後、設置に入っていくと。道路についてはどのぐらいの期間で皆さん整備をする予定なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  今の質問にお答えします。 先ほど答弁した中では、坂田交差点から西原西地区内の浦添西原線については、供用開始時期は平成35年。優先的にはその道路の整備、あと県道那覇北中城線というふうに優先順位に整備していくわけなんですが、最終的なその整備完了についてはまだ計画が示されておりません。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  これをなぜ質問したかというと、坂田交差点から前田までの交通の渋滞が尋常ではない状況があります。私たちのところからも浦添市まで1時間かかるような状況がありますので、この道路については早目に敷設してもらって、なるべくその地域の道路状況を緩和してもらうのが皆さんの仕事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に移っていきたいと思います。債権放棄をした西原ファームの件でございますが、黒字に転換したという話ではございますが、これは黒字の計算は皆さん単なる収支決算でやったのか、それとも複式でやったのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 収支決算書での報告となっております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  これは実際は収支ではないですよね。企業会計ですからどうしても損益計算書で計算をして、一般管理を入れて、どれぐらいの利益が出てくるのかという話だと思うんですけれども、その辺の考え方を変えていただきたいという思いがあります。もっとシビアに数字を見つめていかないと、西原ファーム自体存続が厳しいのかと思うんですが、その辺で複式企業会計でやる必要があると思うんですけれども、そういう問題で考えますと、そういう企業会計を入れる、報告をする必要があると思いますが、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  会計自体は企業会計の導入ということです。今、説明申し上げましたのは、決算書の中の損益計算書の中で、損益の算定であります。それから貸借対照表的には、負債の面ではまだ今820万円負債が残っているという状況です。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  そういう面で西原ファームについては、町も今、株主としての維持をしているのか、株主でなければ意見は言えませんので、そういう面で株主としてのあれはまだ維持しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  株式は現在も西原町も維持しております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  株主の権利行使をぜひやりながら、この辺は何とか債権放棄もして、あまりにもおんぶに抱っこ、これは抱えるだけでも大変だと思うんですけれども、ぜひ言いたいことは言うべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでございます。今、基礎工事は始まっておりますが、以前、大規模修繕のための積立金をさせると。それも含めた形でやりたいということなんですが、JAとしては、これは完全に了解しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  私たちの公募条件の中で、そういった形でうたっておりますので、それをのんでの申請というふうに理解しております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  10年間、そういうことであれば、ぜひこれはJAに補償していただいて、そうしないと私たちの税金がまた投入される状況になりかねませんので、ぜひその辺も含めた形で皆さんの努力をやっていただいて、これからの展開をしていただきたいと思います。以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 △散会(午後5時09分)                         平成30年10月11日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 大城好弘       署名議員 真栄城 哲       署名議員 伊計裕子...